投稿者: ABCash編集部

積立投資枠は、金融庁の基準を満たした360本の投資信託などを年120万円まで積立で買える枠です。2025年に一度も買付がなかった口座は51.2%で、枠はあっても動いていない状態が半数を超えます。上限の意味と対象商品、買い方のルールを順に整理します。

積立投資枠とは｜NISAのうち積立で使う非課税枠

積立投資枠は、NISAに用意された2つの投資枠のうち、積立の設定を通じて買い付ける側の枠です。もう一方の成長投資枠が個別銘柄への一括投資にも対応するのに対し、こちらは長期の積立・分散に適した商品だけに対象が絞られています（金融庁 NISAを知る）。

NISAには枠が2つあり、積立投資枠は積立で使う側

NISAは2014年に始まった少額投資非課税制度で、2024年1月から現行制度に切り替わりました。このときつみたてNISAが積立投資枠に、一般NISAが成長投資枠に引き継がれ、両方を同時に使えるようになっています。金融庁も「つみたて投資枠で積立投資を継続しながら、成長投資枠で個別銘柄に一括投資することも可能」と説明しており、2つの枠は競合するものではなく役割が分かれた入口です。

つまり積立投資枠は、買い方が積立に固定されている側の枠だと考えると理解が早くなります。当社のABCashでは、2つの枠を最初から比べさせるのではなく、まず積立投資枠だけを単体で理解してもらう順番をとっています。判断の材料が2つ同時に増えると、どちらも決まらないまま止まってしまうためです。

つみたてNISAから引き継がれた点と変わった点

対象商品の考え方は旧つみたてNISAをほぼ引き継ぐ一方、制度面は大きく変わりました。年間の投資枠は40万円から120万円へと3倍になり、非課税で保有できる期間は20年間から無期限になっています。口座を開設できる期間も恒久化されました（金融庁 NISAを知る）。

注意したいのは旧制度の資産の扱いです。2023年末までにつみたてNISAで投資した商品は、現行NISAの1,800万円とは別の外枠で管理されます。旧制度分を売っても現行の枠が増えるわけではありません。制度全体の関係を先に押さえたい場合は、投資信託 シミュレーションの全体像を整理した完全ガイドから確認してください。

積立投資枠の上限は年120万円と生涯1,800万円

積立投資枠で1年間に投資できるのは120万円までで、毎月均等に積み立てるなら月10万円相当になります。さらにNISA全体で生涯1,800万円という非課税保有限度額があり、積立投資枠はその内側にあります（金融庁 NISAを知る）。この2つの上限は器の大きさを示すもので、投資すべき金額を示すものではありません。

年間120万円は毎月均等なら月10万円相当という意味

年120万円という枠は、毎月同額で積み立てるなら月10万円相当が目安になります。成長投資枠の年240万円と合わせると、併用時の年間投資枠は最大360万円です。

枠は1年ごとに区切られ、使わなかった分を翌年に持ち越すことはできません。持ち越せないからといって無理に使い切る必要はなく、金額は家計の余力の範囲で決めるものです。毎月の積立額が将来どう積み上がるかは、積立投資 シミュレーションについてはこちらで確認できます。

生涯1,800万円の枠は売却すると翌年に復活する

生涯枠1,800万円のうち、成長投資枠として使えるのは1,200万円までです。裏を返せば、積立投資枠だけで1,800万円すべてを使い切ることもできます。

この生涯枠は使い捨てではありません。保有商品を売却すると、翌年以降に売却した商品の簿価、つまり取得金額の分だけ非課税投資枠が復活します（金融庁 NISAを知る）。復活するのは値上がり後の時価ではなく買ったときの金額です。当社は、この復活の仕組みを「いざというとき解約できる」という安心材料として説明しています。使い切れないかもしれないという不安が、開始そのものを止めてしまうためです。

実際に積立投資枠はいくら使われているのか

上限の数字が分かっても、自分の金額との距離が掴めないままでは設定は進みません。そこで金融庁の調査から実際の利用状況を整理しました。

積立投資枠の年間利用額の分布（2025年・当社集計）

年間の買付額	口座数	全口座に占める割合	買付があった口座での割合
0円（1年間買付なし）	1,459万口座	51.2%	—
20万円以下	514万口座	18.0%	37.0%
20万円超40万円以下	351万口座	12.3%	25.3%
40万円超60万円以下	167万口座	5.9%	12.0%
60万円超80万円以下	61万口座	2.1%	4.4%
80万円超100万円以下	49万口座	1.7%	3.5%
100万円超120万円以下	248万口座	8.7%	17.8%

集計の前提: 対象は積立投資枠を利用できるNISA口座2,849万口座、期間は2025年1月1日から12月31日。別紙1（Excel）の口座数実数から、当社が全口座比と買付あり口座比の2通りの構成比を算出しました。データ出典は金融庁 NISA口座の利用状況調査（令和7年12月末時点）（2026年7月3日公表）です。

上限120万円は誰にとっての基準なのか

上の分布から読み取れることは2つあります。ひとつは上限の120万円近くまで使っている口座が全体の8.7%にとどまること。もうひとつは、買付があった口座に限っても62.2%が年40万円以下、つまり月3.3万円以下だということです。

上限120万円は目標額ではなく、器の大きさにすぎません。当社はこの分布を、上限に届かないことを気にしなくてよいと伝える根拠に使っています。比べるべきは他人の金額でも制度上の天井でもなく、自分の家計の余力です。

要点: 積立投資枠の上限は年120万円・生涯1,800万円で、売却分は翌年に簿価で復活します。ただし満額まで使う口座は8.7%で、大半は年40万円以下です。

積立投資枠で買える対象商品は360本

積立投資枠で買えるのは、金融庁に届け出られた360本の投資信託とETFに限られます（2026年7月24日時点。金融庁 つみたて投資枠対象商品）。国内で販売されている公募投資信託全体から見れば、入口の段階で大きく絞り込まれた状態です。

金融庁の要件で絞り込まれている

対象商品は、長期の積立・分散投資に適しているかという観点で要件が定められています。特に効くのが信託報酬、つまり保有中にかかる運用管理費用の上限です。

積立投資枠の対象商品360本の内訳（当社整理）

区分	本数	構成比	信託報酬の法令上限（税抜）	実際の平均（税抜）
指定インデックス投資信託	286本	79.4%	国内0.5% ／ 内外・海外0.75%	国内0.27% ／ 内外・海外0.34%
アクティブ運用投信等	65本	18.1%	—	—
ETF	9本	2.5%	—	—
合計	360本	100%	—	—

整理の前提: 本数は金融庁の届出一覧（2026年7月30日更新）の区分別本数、分類と信託報酬の上限・平均は金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」（2026年7月24日時点）の記載値です。構成比は当社が算出しました。

指数に連動するインデックス型が全体の8割近くを占め、信託報酬には法令上の上限があります。実際の平均は上限の半分以下で、コストの高い商品が入り込みにくい設計です。当社はこれを、初心者向けに易しくした枠というより、長く持ち続けても不利になりにくい商品だけを通す関所だと評価しています。ただし要件を満たしていても値動きはあり、対象商品であることは元本の保証を意味しません。

360本まで絞られても選べない本当の理由

対象商品が絞られていれば選びやすいと言われますが、360本から1本を決める作業は簡単ではありません。当社のABCashは、この行き詰まりの原因を知識不足だとは考えていません。選べない原因は商品知識の不足ではなく、毎月いくら出せるかが決まっていないことです。月5,000円と月5万円では、取れるリスクも分散のさせ方も変わります。金額という物差しがないまま商品情報だけを集めても、比較の軸が生まれません。だから当社では家計管理から資産形成までを一続きのカリキュラムで扱い、金額を先に確定させてから商品の話に進む順番で伴走しています。金融商品を販売しない事業のため、特定の商品へ誘導する動機がない点も、この順番を保てる理由です。

要点: 対象商品は360本で、うち286本がインデックス型です。信託報酬に法令上の上限があるためコスト面の失敗は起きにくく、残る論点は商品選びより金額の決め方に移ります。

積立投資枠の使い方｜買い方のルールと始める手順

積立投資枠の買い方は、あらかじめ金額と商品と頻度を設定し、そのとおり自動で買い付ける方式です。成長投資枠のように好きなタイミングで一括購入することはできません。始めるまでの流れは、口座開設から積立設定まで4ステップです。

買い方は積立の設定が前提になる

証券会社や銀行の画面で、購入する商品、1回あたりの金額、買付日や頻度を登録します。登録が済めば、指定日に自動で買付が実行されます。

この仕組みは、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うため、購入単価を平準化する効果があります。同時に、相場を見て売買を判断する回数はほぼゼロです。当社は、この判断回数の少なさこそが積立投資枠の本質的な機能だと考えています。一度設定すれば、次に手を動かすまでの期間を長く取れます。

一括では買えないが増額設定で調整できる

積立投資枠では、成長投資枠のような一括買付はできません。ボーナスが入ったからまとめて120万円分を買う、という使い方は制度上できない仕組みです。

ただし調整の余地はあります。金融機関によっては、特定の月だけ積立額を上乗せする増額設定を用意している場合があります。年間120万円の枠内であれば、賞与月だけ金額を大きくする配分も可能です。名称や上限の扱いは金融機関ごとに異なるため、口座を開いた先の設定画面で確認してください。一括で入れられない代わりに、年単位の配分は自分で組めると理解すると迷いが減ります。

いくらから始められるか・金額は後から変えられる

積立の最低金額は金融機関ごとに異なり、一律の下限はありません。口座を開く先の条件を確認するのが確実です。

金額感の目安は実際の分布です。前述のとおり、買付があった口座の37.0%は年20万円以下、月換算で1.6万円以下でした。始めるときの金額は、続けられる水準に置くことが優先されます。積立額は途中で増減も停止もできるためです。生活が変わったら見直せばよく、最初の金額に完璧さは要りません。積立という手法そのものの考え方は、積立投資についてはこちらで整理しています。

積立投資枠を始めるまでの4ステップ

手順は次の4つです。第1に、金融機関を1つ選んでNISA口座を申し込みます。口座は1人1口座で、日本国内に住む方のうち利用する年の1月1日時点で18歳以上が対象です（金融庁 NISAを知る）。第2に、毎月の積立額を決めます。第3に、360本の対象商品から買う商品を選びます。最後に、積立の設定を登録して完了です。

止まりやすいのは第2と第3ですが、順番は入れ替えないでください。金額が決まれば選択肢は自然に絞られます。設定が終わった後にも山があります。当社は、設定した後の最初の数か月こそ伴走が要ると考えており、専用アプリと毎日のフィードバックで60日間の習慣化を目標に設計しています。始めることと続けることは、別の課題だからです。

積立投資枠で見落としやすい3つの注意点

積立投資枠には、見落としやすい特性が3つあります。損益通算ができないこと、分配金がほとんど出ないこと、そして年代によって役割が変わることです。いずれも制度の欠陥ではなく設計どおりの結果ですが、知らないまま使うと期待とずれます。

損失が出ても損益通算・繰越控除ができない

NISA口座は利益に税金がかからない代わりに、税制上は損失も存在しないものとして扱われます。そのため積立投資枠で損失が出ても、課税口座の利益と相殺する損益通算はできず、翌年以降への繰越控除も使えません。

課税口座なら損失を利益とぶつけて税負担を減らせますが、NISA口座ではそれができません。非課税のメリットは利益が出て初めて生まれます。当社は、この点を長期保有を前提にできるかの確認材料として扱っています。短期で売り買いする資金には向かない枠です。

分配金はほとんど出ない枠

積立投資枠の対象商品は、頻繁に分配金を出さない設計のものに限られています。この要件がどれだけ効いているかは金額を見ると分かります。2025年にNISA口座全体で受け取られた配当・分配金は約2,788億円でしたが、そのうち積立投資枠は約14.6億円で、比率にして0.5%にとどまりました（金融庁 NISA口座の利用状況調査）。

この数字は、積立投資枠が受け取るための枠ではなく増やすための枠であることを示しています。定期的な収入を得たい目的には合いません。毎月の受け取りを期待して選ぼうとしている場合は、目的そのものを先に整理し直す必要があります。

年代によって積立投資枠の役割は変わる

同じ制度でも使われ方は世代で違います。2025年の新規買付額を枠別・年代別に見ると差がはっきり出ます。

年代別・新規買付額に占める積立投資枠のシェア（2025年・当社集計）

年代	積立投資枠	成長投資枠	積立投資枠のシェア
20歳代	6,186億円	6,462億円	48.9%
30歳代	1兆4,153億円	1兆8,713億円	43.1%
40歳代	1兆4,763億円	2兆4,298億円	37.8%
50歳代	1兆4,208億円	2兆7,284億円	34.2%
60歳代	9,156億円	2兆4,851億円	26.9%
70歳代	3,275億円	1兆7,344億円	15.9%
全年代	6兆2,349億円	12兆5,138億円	33.3%

集計の前提: 対象は2025年1月1日から12月31日の新規買付額（別紙1・Excel）。シェアは積立投資枠÷（積立投資枠＋成長投資枠）で当社が算出した値で、公表値にはありません。データ出典は金融庁 NISA口座の利用状況調査（令和7年12月末時点）（2026年7月3日公表）です。

20代では買付額のほぼ半分が積立投資枠なのに対し、70代では6分の1以下です。積み上げる時間が長い人ほど積立投資枠が主役になり、時間が限られる人ほど成長投資枠に寄ります。当社はこの差を、積立投資枠の使い方に唯一の正解がない証拠だと考えています。金額の基準は、上限や平均額ではなく自分の残り時間と目的にあります。

枠を埋めること自体を目的にしない｜当社の見解

非課税枠は使い切ったほうが得だと語られます。数字の上ではそのとおりです。しかし当社のABCashは、枠を埋めること自体を目的にしません。

理由は、積立投資枠に入れた資金は値動きにさらされ、必要なときに元本割れしている可能性があるからです。当社では生活防衛資金と毎月の余力を先に確定させ、そのうえで積立額を決める順番でトレーニングを組んでいます。累計9万人以上が受講するなかで、金額の根拠がないまま始めた方が相場の下落局面で積立を止めてしまう場面も見てきました。枠は使える上限であって、使うべき額ではありません。なお、税負担や受け取り方まで含む個別の資産設計は状況で答えが変わるため、金額が固まった段階で有資格のファイナンシャルプランナーや金融機関へ相談してください。

要点: 積立投資枠は損益通算ができず分配金もほぼ出ない、増やすことに特化した枠です。年代で役割が変わるため、上限ではなく自分の残り時間と家計の余力から金額を決める考え方が現実的です。

積立投資枠に関するよくある質問

積立投資枠で一括購入はできますか？

できません。積立投資枠は積立の設定に基づいて買い付ける枠で、一括投資に対応するのは成長投資枠です。ただし特定月だけ金額を上乗せする増額設定を用意する金融機関もあり、年間120万円の枠内で配分を変えることは可能です。

積立投資枠はいくらから始められますか？

最低金額は金融機関ごとに異なるため、口座を開く先で確認してください。金額感の目安として、2025年に買付があった口座の37.0%は年20万円以下、月換算で1.6万円以下でした（金融庁 NISA口座の利用状況調査）。少額から始めて後から増やす形で問題ありません。

積立投資枠では何が買えますか？何種類ありますか？

2026年7月24日時点で360本です。内訳は指定インデックス投資信託が286本、アクティブ運用投信等が65本、ETFが9本で、いずれも金融庁に届け出られた商品に限られます（金融庁 つみたて投資枠対象商品）。個別株式は対象外です。

積立投資枠は何年続ける必要がありますか？

何年という決まりはありません。非課税で保有できる期間は無期限で、いつでも売却できます。ただし価格変動の影響を平準化する仕組みのため、短期での売買には向きません。売却した分の枠は翌年以降に簿価で復活します。

制度全体の中での位置づけを改めて確認したい方は、投資信託 シミュレーションの基礎からの総まとめはこちらをご覧ください。

まとめ

積立投資枠は、金融庁の基準を満たした360本の商品を年120万円まで積立で買える枠です。ただし満額まで使う口座は8.7%にすぎず、上限は目標額ではなく器の大きさと捉えるほうが実態に合っています。損益通算ができず分配金もほとんど出ない、増やすことに特化した枠である点も押さえてください。制度の細部を追いかけるより、毎月いくらなら続けられるかを1つ決めるほうが先に進みます。その金額が決まれば、360本から選ぶ作業は短時間で終わります。

S&P500を含む米国株の今後10年の期待年率リターンは、運用大手の最新モデルで4.2〜6.2%と示されています（2026年6月30日時点）。ただし円で投資する人の結果は、この数字に為替の前提を掛けて初めて自分の金額になります。100万円や毎月3万円が10年後にいくらの目安になるのかを、為替のシナリオ別に確かめられます。

S&P500の10年後の予想は年率4〜6%台に集まっている

米国株の今後10年の期待年率リターンは、運用大手の最新モデルで4.2〜6.2%と想定されています。これは1万回のシミュレーションから導かれた分布の幅であり、1点の予測値ではありません（Vanguard Capital Markets Model forecasts、2026年6月30日時点）。

運用大手の10年モデルは米国株を4.2〜6.2%と想定しています

このモデルは米国株の対象指数としてMSCI US Broad Market Indexを置き、名目のトータルリターン（インフレ・税金・運用コストを差し引く前）を10年の年率で示したものです。同じ資料では、米国株のなかでもバリュー株の期待リターンが最も高いと整理されています。

当社は、この4.2〜6.2%という2ポイントの幅そのものを答えとして扱っています。運用大手が10年先を1つの数字で言い切らないのは、幅の外側にも結果が散らばるからです。中央値だけを取り出して計画の前提にすると、幅で示した意味が消えてしまいます。10年の予想は「いくらになるか」ではなく「どこからどこまでに収まりそうか」で受け取ると、その後の判断がぶれにくくなります。

同じモデルでは米国以外の先進国株のほうが高い想定です

同じ資料には、米国以外の先進国株が4.5〜6.5%、新興国株が2〜4%という10年期待リターンも並んでいます。つまり同一のモデルの中で、米国株の期待リターンは米国以外の先進国株をわずかに下回る想定になっています。

この並びは、米国株が悪いという評価ではありません。株価が先に上がった分だけこれから受け取れる部分が薄くなる、という同じ理屈を地域ごとに当てはめた結果です。当社は、「米国が最も伸びる」という前提は機関の10年見通しに含まれていないという一点をまず押さえれば足りると考えています。

主要機関の見通しを1つの表に並べると

公表主体	対象	時点	見通し	主な前提
運用大手の資本市場モデル	米国株	2026年6月30日	10年 年率4.2〜6.2%	名目・ドル建て、税/コスト控除前
同上	米国以外の先進国株	2026年6月30日	10年 年率4.5〜6.5%	同上
同上	新興国株	2026年6月30日	10年 年率2〜4%	同上
大手投資銀行のリサーチ部門	S&P500	2026年1月	2026年単年 トータルリターン12%	EPS成長12%（2026年）

出典: Vanguard Capital Markets Model forecasts、Goldman Sachs Research の各公表資料をもとに当社が対象・時点・前提の軸で整理

対象も期間も違う数字が「S&P500の予想」として同じ土俵で語られることがあります。同じ10年という括りでも、モデルの前提や対象指数が違えば示される数値は1つに収れんしません。当社は、この一覧を米国株を外す根拠ではなく、自分がどの前提に賭けているのかを自覚するための材料として使うべきだと考えています。投資信託の選び方や試算の進め方から確認したい場合は、投資信託 シミュレーションの全体像を整理した完全ガイドもあわせてご覧ください。

要点: 10年予想は点ではなく幅で示されており、しかも米国株が地域のなかで最上位という想定にはなっていません。

なぜ過去10年より控えめな予想になるのか

今後10年の予想が過去より控えめになる最大の理由は、出発点の株価水準がすでに高いことです。株価が利益の何倍で買われているかを示すバリュエーションが高いほど、将来のリターンを押し下げる方向に働きます（Goldman Sachs Research、2026年1月時点）。

出発点の株価水準がすでに高くなっています

大手投資銀行のリサーチ部門は、S&P500が予想利益ベースで22倍の株価収益率で取引されていると示しました。これは2021年のピークと同じ水準で、2000年に記録した24倍に迫る位置にあります。同レポートは高い倍率は無視しがたく、利益が期待に届かなかった場合の下振れ幅を大きくするとも述べています。

当社は、この指摘を「危険だから買うな」ではなく期待がすでに価格に入っている状態の説明として読んでいます。企業の利益が伸びても、その伸びが事前の期待どおりであれば、株価が上乗せで反応するとは限りません。だから10年の計画では、利益の成長を織り込みすぎた前提を置かないほうが現実的です。なお1〜3年の相場見通しは本記事の対象外のため、s&p500 今後の見通しについてはこちらをご覧ください。

予想値は四半期ごとに更新されています

同じ運用大手のモデルでも、米国株の10年期待リターンは2026年3月末時点の4.9〜6.9%から、6月末時点で4.2〜6.2%へ下がりました。3か月で0.7ポイント動いています。理由は業績が悪化したからではなく、株価が上がってバリュエーションがさらに切り上がったためです。

つまり10年予想は、将来を言い当てる装置ではなくその時点の株価水準を写した鏡に近い性格を持っています。当社は、予想値を引用した記事を読むとき、数字より先に「いつ時点のものか」を確かめています。半年前の予想を今日の判断にそのまま使うと、前提が入れ替わったことに気づけません。

円で投資する人の10年後は指数と為替の掛け算で決まる

円で投資する人の10年後は、指数の予想値と為替の前提を掛け合わせて初めて自分の金額になります。ドル建ての期待リターンが同じでも、10年後のドル円が120円か180円かで円建ての年率は数ポイント変わります（当社試算。起点のドル円は日本銀行 主要時系列統計データ表の2026年7月末値）。

過去10年は、為替だけで円換算の資産が1.55倍になりました

日本銀行の統計では、東京市場のドル・円スポットレート（17時時点・月末）は2016年7月末が103.63円、2026年7月末が160.21円です。この10年でドルは円に対して1.546倍になり、年率に直すと4.45%にあたります。

米国株を円で持っていた人は、指数が1円も動かなくても円換算では1.55倍になった計算です。当社は、この10年の円建ての好成績を「S&P500が強かった」だけで説明するのは片手落ちだと見ています。そのため今後10年を考えるときは、指数の予想と同じ重みで為替の前提を置く必要があります。

為替シナリオ別に円建ての年率を並べると

ドル建ての期待年率（4.2%／レンジ中央の5.2%／6.2%）と、10年後のドル円（120円／140円／160円／180円）を掛け合わせると、円建ての年率は次のように開きます。

ドル建て年率	10年後120円	10年後140円	10年後160円	10年後180円
4.2%	1.2%	2.8%	4.2%	5.4%
5.2%	2.2%	3.8%	5.2%	6.4%
6.2%	3.2%	4.8%	6.2%	7.4%

当社試算の方法｜対象: 米国株の10年期待年率リターン ／ 前提: 起点のドル円を2026年7月末の160.21円とし、10年後を4シナリオで設定 ／ 期間: 10年 ／ 算式: 円建て倍率＝(1＋ドル建て年率)^10 ×(10年後ドル円÷160.21)、円建て年率＝円建て倍率^(1/10)−1 ／ データ出典: Vanguard Capital Markets Model forecasts の期待リターンレンジと日本銀行の為替統計をもとに当社が算出（税・手数料・インフレは考慮していません）

当社は、この表の左上（ドル建て4.2%・10年後120円＝円建て1.2%）を最悪ではなく通常想定の一角として扱っています。円高側のシナリオを外して計画を立てると、目標が届かなかったときに打つ手が残りません。

要点: 同じ指数リターンでも、為替の前提しだいで円建ての年率は1.2%から7.4%まで開きます。

100万円と月3万円の積立は10年後いくらになるか

100万円を一括で置いた場合、10年後の円建て評価額はおよそ113万〜205万円の幅に収まります。同じ商品でも、ドル建ての年率と為替の前提を変えるだけで結果が90万円以上変わる計算です（当社試算・前提は前章の方法欄のとおり）。

100万円を一括で置いた場合の到達額

前章のマトリクスを金額に直すと、次のようになります。

ドル建て年率	10年後120円	10年後140円	10年後160円	10年後180円
4.2%	113万円	132万円	151万円	170万円
5.2%	124万円	145万円	166万円	187万円
6.2%	137万円	159万円	182万円	205万円

当社は、1つの利回りだけを前提に計画を立てないよう、トレーニングの最初にこの幅を見ていただいています。1つの数字を信じる状態から、幅のどこにいても困らない設計へ切り替えるほうが、途中で判断がぶれにくくなるためです。

毎月3万円を10年続けた場合

毎月3万円を10年間積み立てると、拠出する元本は360万円です。円建ての年率別に期末の評価額を並べると次のようになります。

円建て年率	10年後の評価額	元本360万円との差
1.2%	383万円	+23万円
2.8%	416万円	+56万円
4.2%	448万円	+88万円
5.4%	478万円	+118万円
6.2%	500万円	+140万円
7.4%	534万円	+174万円

当社試算の方法｜対象: 毎月3万円・10年（120か月）の積立 ／ 算式: 毎月初に3万円を拠出し、年率を12分割した月利で複利運用した場合の期末評価額 ／ データ出典: 前章の円建て年率レンジをもとに当社が算出（税・手数料は考慮していません）

金融庁もNISAの活用事例で、こうした試算について「将来の運用成果を示唆・保証するものではありません」と明記しています（金融庁 NISAの活用事例）。当社も試算は当てるためではなく、目標との距離を測るために使うものだと考えています。積立の金額の決め方や続け方は本記事の対象外のため、積立投資についてはこちらをご覧ください。

10年後の予想を自分の判断にどう使うか

10年後の予想は当てにいく数字ではなく、下限側でも自分の目標が成り立つかを確かめるための幅として使えます。予想が外れても計画が壊れなければ、相場の上下で売買を繰り返す理由がなくなります。金融庁も投資には元本割れのおそれがあることを明示しています（金融庁 資産形成の基本）。

予想を3つの層に分けて読む

当社は、10年予想を次の3層に分けて扱っています。決められることと決められないことを分けると、悩む場所が減ります。

層	内容	自分で決められるか	打ち手
①指数の予想	米国株の10年期待年率（4.2〜6.2%）	×	幅の下限で計画を組む
②為替の前提	10年後のドル円（120〜180円）	×	円高側も含めた複数シナリオで見る
③自分の必要リターン	目標額・期間・毎月の拠出額	○	拠出額と期間を調整する

この3層は当社の運用方針に基づく分類です。①と②は自分では動かせません。動かせるのは③だけです。予想が当たるかどうかを議論する時間を、拠出額と期間の調整に振り替えたほうが結果に効きます。

当社の見解：下限側で目標が成り立つかを先に確認します

一般には「10年後は誰にもわからないから長期・積立・分散で持ち続ける」と語られます。当社のABCashは、その手前に下限側の前提で目標が成り立つかを確認する工程を置いています。円建て年率1.2%でも目標に届く設計なら、途中で相場が荒れても手を止める理由がなくなります。

当社は金融商品を販売しません。教育そのものが収益源であるため、特定の指数や商品へ誘導する動機を持たない立場から前提の置き方をお伝えできます。2026年5月時点で累計9万人以上の方が受講し、2025年4月から8月に実施した受講者アンケートではトレーニング満足度が95%でした。なお、個別の資産設計は有資格のファイナンシャルプランナー（FP）や金融機関へ、具体的な税額・申告の判断は税務署または税理士にご相談ください。

よくある質問

Q1. S&P500に10年投資すれば元本割れは避けられますか？
A. 避けられる保証はありません。金融庁は投資について「預貯金よりも高いリターンを期待することはできますが、元本割れのおそれもあります」と明示しています（金融庁 資産形成の基本）。期間を延ばすと結果のばらつきは縮みやすくなりますが、ゼロにはなりません。円建てでは為替も加わるため、下限側の前提でも困らない金額に抑えるのが現実的です。

Q2. S&P500の10年後の予想はどこが公表しているのですか？
A. 運用会社や投資銀行が、自社の資本市場モデルやリサーチ部門の分析として公表しています。読むときに確認したいのは、対象が米国株全体かS&P500か、期間が10年か単年か、そして更新日の3点です。同じ機関でも四半期ごとに数字が変わるため、時点の記載がない引用は判断材料にしにくくなります。

Q3. 10年より20年持ったほうが有利になりますか？
A. 期間が延びれば複利の効く時間は長くなりますが、有利かどうかは取り崩す時期から逆算して決まります。10年後に使うお金なら、別の置き場を用意するのも一案です。期間の長さより、いつ使うお金かを先に決める順番が結果を左右します。制度の使い分けや試算の全体像は、投資信託 シミュレーションの基礎からの総まとめはこちらをご覧ください。

まとめ

主要機関が示すS&P500を含む米国株の10年見通しは、年率4.2〜6.2%という幅です（2026年6月30日時点）。円で投資する人の場合は、ここに為替の前提が掛かり、円建ての年率は1.2%から7.4%まで開きます。だから10年後の金額を1つに決め打ちせず、いちばん低い前提でも目標が成り立つ形にしておくと、相場が動いても手を止めずに済みます。まずは自分の目標額と毎月の拠出額を、幅のどこに置いても成立する形に組み直すところから始めてみてください。

投資信託とは、多くの人から集めたお金を一つにまとめ、運用の専門家が株式や債券に分散して投資する金融商品です。この定義を読んでも次の一歩が決まらないのは、国内で個人が買える公募投資信託が5,899本あるためです。仕組み・手数料・選ぶ順番の3点を順に整理します。

制度や試算まで含めた全体像から確認したい方は、投資信託 シミュレーションの全体像を整理した完全ガイドもあわせてご覧ください。

投資信託とはどんな金融商品か

投資信託は、自分で銘柄を選ぶ代わりに運用の専門家がまとめて売買してくれる詰め合わせ型の金融商品です。1本のなかに数十から数千の銘柄が入っており、購入した人はその全体の値動きを持ち分に応じて受け取ります。国内の公募投資信託は5,899本、純資産総額は約372兆円です（資産運用業協会 統計データ「A-2 投資信託の全体像」・2026年6月末時点）。

お金を持ち寄って専門家がまとめて運用する

投資信託の出発点は、一人では買えないものを人数で買う、という発想です。海外の株式に幅広く投資しようとすると、何百社分もの株を個別に買う資金が必要になります。ここで多くの人から少しずつお金を集めて一つの大きな資金にまとめると、その資金で数百社分の株式をまとめて保有できます。

集まったお金をどの銘柄にいくら配分するかを決めるのが、運用の専門家です。購入した人は、銘柄選びと売買のタイミング判断を専門家に任せる代わりに、後述する信託報酬という費用を負担するという関係になります。運用の成果は、増えても減っても持ち分に応じてそのまま返ってきます。

株式投資との違いは「自分で銘柄を選ぶかどうか」

株式投資と投資信託の最大の違いは、判断の担い手です。株式投資では、どの会社の株をいつ買っていつ売るかをすべて自分で決めます。企業の業績や業界の動きを調べる時間が必要で、1社に集中すればその会社の不振がそのまま資産に響きます。

投資信託では、この判断を運用会社が担います。1本のなかに多数の銘柄が入っているため、1社が大きく値下がりしても資産全体に与える影響は持ち分のごく一部にとどまります。一方で、大きく伸びた1社の恩恵も同じように薄まります。値動きの振れ幅を小さくする代わりに、当たりを引いたときの伸びも小さくなる——これが両者の交換条件です。なお、どちらも元本が保証された商品ではありません。

日本の家計が投資信託に置いているのは6.0%

日本の家計が持つ金融資産2,195兆円のうち、投資信託が占める割合は6.0%です。最も多いのは現金・預金で、51.0%を占めます。同じ統計で米国の投資信託比率は13.1%、ユーロエリアは10.9%ですから、日本はその半分程度です（日本銀行 資金循環の日米欧比較・2025年3月末現在／2025年8月29日公表）。

当社はこの6.0%を、日本人が投資に向いていない証拠ではなく、まだ大多数が始めていない段階を示す数字だと考えています。周囲が先に始めているように見えても、統計上は預金に置いたままの人のほうが圧倒的に多いのが実態です。だから、出遅れを取り戻そうと急いで商品を決めるより、仕組みを理解してから順番に進めるほうが結果的に近道になります。

投資信託の仕組みを支える3つの会社と分散の考え方

投資信託は、販売会社・運用会社・信託銀行の3社が役割を分担して成り立っています。窓口・運用の指図・資産の保管をそれぞれ別の会社が担うため、1社が破綻しても投資家の資産は保全される設計です。この分業構造があるため、投資信託は預けっぱなしの商品ではなく、制度で守られた商品になっています。

販売会社・運用会社・信託銀行が役割を分けている

3社の役割は、次のように分かれています。

会社	主な役割	投資家との接点
販売会社（証券会社・銀行など）	購入・換金の受付、分配金の支払い	あり（窓口・アプリ）
運用会社（委託会社）	ファンドを設定し、どの銘柄をいくら買うか指図する	なし
信託銀行（受託会社）	集まった資産を保管・管理し、指図どおりに売買する	なし

投資家が直接やり取りするのは販売会社だけです。同じファンドでも取り扱う販売会社は複数あり、どこで買っても中身は同じです。運用会社は売買の指図を出すだけで、お金そのものを持つのは信託銀行です。この指図する会社とお金を持つ会社が分かれている構造が、次に説明する安全装置につながります。

運用会社が破綻しても資産が残る「分別管理」

投資信託の資産は、信託銀行が自社の財産とは分けて管理しています。これを分別管理と呼びます（資産運用業協会）。信託銀行が自らの資産として運用したり、自社の債務の返済に充てたりすることはできません。

この仕組みがあるため、販売会社・運用会社・信託銀行のいずれかが破綻しても、投資家が預けた資産そのものは失われません。運用会社が破綻した場合はファンドが他社に引き継がれるか繰上償還され、信託銀行が破綻した場合も分別管理された資産は保全されます。

当社は、初めて投資信託を検討する方が最初に確認すべきなのは利回りではなく、この資産の置かれ方だと考えています。値動きへの不安と、預けたお金が消えてしまう不安は別物です。前者は商品選びの問題、後者は制度の問題であり、後者は制度側で手当てされている——ここを分けて理解すると、残る検討事項がぐっと減ります。

1本で分散になるのは「詰め合わせ」だから

分散投資とは、値動きの異なる複数の対象にお金を分けて置き、全体の振れ幅を抑える考え方です。1社の株式だけを持っていればその会社の業績がすべてを決めますが、100社に均等に分けて持てば1社の不振が全体に与える影響は100分の1程度に薄まります。

自力で100社に分散するには、銘柄選定と買付の手間、そして相応の資金が必要です。投資信託はその「詰め合わせ」を1本の商品としてあらかじめ作ってあるため、1本買うだけで分散が効きます。ただし分散は値下がりを防ぐものではありません。市場全体が下がる局面では、分散していても資産全体が目減りします。

投資信託の種類は「何に投資するか」と「どう運用するか」で決まる

投資信託の分類は、投資対象と運用方針の2軸に整理できます。投資対象は株式型・資産複合型・ETFなどに分かれ、運用方針はインデックス型とアクティブ型に分かれます。商品名は長く複雑ですが、この2軸のどこに位置するかが分かれば中身の見当はつきます。

投資対象で分ける（株式型・資産複合型・ETF）

投資対象による分類は、金融庁が公表しているつみたて投資枠対象商品の内訳が分かりやすい実例になります。360本の内訳は次のとおりです（金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要について・2026年7月24日時点）。

区分	国内	内外	海外	小計
公募投信 株式型	66本	35本	95本	196本
公募投信 資産複合型	5本	147本	3本	155本
ETF	3本	—	6本	9本

株式型は株式だけに投資するもの、資産複合型は株式・債券・不動産などを組み合わせたもの、ETFは証券取引所に上場していて株式と同じように売買できるものです。360本のうち351本は株式型と資産複合型で、制度の対象商品は実質的にこの二択になっています。当社も、細かい商品名を覚える前に、この二択のどちらを選ぶかを決めるところから始めてもらっています。

運用方針で分ける（インデックス型・アクティブ型）

運用方針による分類は2種類です。インデックス型は、日経平均株価やS&P500といった指数と同じ動きをめざす運用で、指数の構成銘柄をそのまま持ちます。アクティブ型は、指数を上回る成果をめざして運用会社が銘柄を選び抜く運用です。

違いは成果の狙い方だけでなく、費用にも表れます。銘柄を選ぶ調査の手間がかかる分、アクティブ型のほうが保有中の費用は高くなる傾向があります。ただし費用が高いほど成果が高いという関係はありません。なお、どの指数を選ぶかによって値動きの性格も変わります。米国の代表的な指数の動向については、s&p500 今後の見通しについてはこちらで扱っています。

当社が使っている3つの軸

分類の名前を覚えるより、判断に使える形に畳んだほうが実用的です。当社のABCashでは、投資信託を見るときに次の3つの軸で確認する順序を受講者と共有しています。

軸	確認すること	判断がつかないときの見方
① 何に投資するか	株式だけか、複数の資産を組み合わせたものか。国内か、海外を含むか	値動きの振れ幅を抑えたいなら資産を組み合わせた型
② どう運用するか	指数に連動するインデックス型か、銘柄を選ぶアクティブ型か	評価の基準を決めていないなら、まずインデックス型から理解する
③ いくら払うか	買うとき・持っている間・売るときにかかる費用の合計	保有中の費用（信託報酬）を金額に直して比べる

データ出典: 金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要について（2026年7月24日時点）、資産運用業協会 統計データ（2026年6月末時点）

この3軸は、当社が受講者の詰まりどころから組み立てたものです。商品ページを開いた瞬間に情報量に押し流されるのは、見る順番が決まっていないからです。①→②→③の順に見れば、どの商品ページでも同じ手順で中身を把握できます。

投資信託のメリットと、始める前に知っておく注意点

投資信託の利点は、少額から始められること、1本で分散が効くこと、銘柄選びを任せられることの3点です。一方で元本は保証されず、注文した時点では価格が決まっていません。分配金も増えた分とは限らないため、良い面と気をつける面を分けて理解しておく必要があります。

メリットは少額・分散・おまかせの3点

第一に、少額から始められます。積立の最低金額は販売会社ごとに決まっており、まとまった資金がなくても保有を始められます。第二に、1本で分散が効きます。海外株式に投資するファンドを1本持つだけで、数百社に資金が分かれた状態になります。

第三に、銘柄の入れ替えを任せられます。指数の構成銘柄が入れ替われば運用会社が売買を行い、投資家が自分で手続きをする必要はありません。この3点は「時間と資金が限られている人ほど効きやすい利点」です。日中に相場を見られない働き方をしている方にとって、この3点の意味はとくに大きくなります。

元本は保証されず、注文時に価格が分からない

投資信託は預金ではありません。投資先の値下がりによって、購入した金額を下回る（元本割れする）可能性があります。この可能性は、分散されたファンドでも、費用が安いファンドでもなくなりません。

もう一つ押さえておきたいのが、価格の決まり方です。投資信託の値段である基準価額は、その日の取引が終わったあとに1日1回だけ算出されます。株式のように画面の値段を見て売買はできず、注文した時点では、いくらで買えるか（売れるか）が分かりません。急いで現金化したい資金を投資信託に置くと、この時間差が不都合になります。

分配金は「増えた分」とは限らない

投資信託には、決算のたびに分配金が支払われるものがあります。ここで誤解が生まれやすいのは、分配金には性質の異なる2種類があるためです（資産運用業協会）。

種類	中身	課税
普通分配金	運用で増えた分から支払われる	課税対象
特別分配金（元本払戻金）	元本の一部が払い戻される	非課税

特別分配金は、自分が預けたお金の一部が戻ってきているだけです。受け取った時点で、その分だけ基準価額は下がります。当社は、分配金を受け取れる＝資産が増えたと考えるずれを、投資信託で最初に外しておくべき誤解として扱っています。分配金の額の大きさで商品を比べず、基準価額と受け取った分配金を合わせた総額で見てください。

投資信託の手数料は3種類｜いまの平均は0.27〜0.34%

投資信託の費用は、買うとき・持っている間・売るときの3か所でかかります。このうち保有期間中ずっと差し引かれる信託報酬が最も影響が大きく、つみたて投資枠対象の指定インデックス投信では平均0.27%（国内）／0.34%（内外・海外）です（金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要・2026年7月24日時点・税抜き）。

買うとき・持っている間・売るときの3つ

費用の名前と、かかるタイミングを整理します。

費用	かかるタイミング	内容
購入時手数料	買うとき	販売会社に支払う。無料（ノーロード）の商品も多い
信託報酬（運用管理費用）	持っている間、毎日	ファンドの財産から日々差し引かれる。運用会社・販売会社・信託銀行で分け合う
信託財産留保額	売るとき	換金に伴う費用を、残る保有者に負担させないために差し引かれる。かからない商品もある

3つのうち、判断に最も効くのは信託報酬です。購入時手数料は1回きりですが、信託報酬は保有している限り毎日かかり続けます。しかも別途請求されず基準価額から自動的に差し引かれるため、支払っている実感が持ちにくい費用です。

つみたて投資枠対象の平均は0.27%と0.34%

費用が割高かどうかは、印象ではなく公表された率で確かめられます。金融庁のデータによれば、つみたて投資枠の対象となっている指定インデックス投信の信託報酬率は、投資先を国内とするもので平均0.27%、内外・海外とするもので平均0.34%です。法令上の上限も定められており、国内は0.5%、内外・海外は0.75%を超えることができません（金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要について・2026年7月24日時点・いずれも税抜き）。

当社は費用を、「高いか安いか」の印象ではなく「毎年いくら払っているか」で確かめるものとして受講者と共有しています。制度側で上限が引かれているぶん、対象商品のなかで極端に高いものを選ぶ余地は構造的に小さくなっています。確認すべきなのは割高かどうかの噂ではなく、自分が選んだ商品の率が0.27〜0.34%の水準と比べてどこにあるかです。

保有額別に見た年間コストの実額

率のままでは負担の大きさが実感しにくいため、当社で金額に換算しました。

保有額別・年間の信託報酬コスト（当社試算・税抜き）

保有額	0.27%（国内平均）	0.34%（内外・海外平均）	0.75%（内外・海外の法令上限）
50万円	1,350円	1,700円	3,750円
100万円	2,700円	3,400円	7,500円
300万円	8,100円	10,200円	22,500円
500万円	13,500円	17,000円	37,500円

試算の方法｜対象: つみたて投資枠対象の指定インデックス投信の信託報酬率（平均および法令上限）／条件: 保有額を4水準に固定し、1年間その金額を保有し続けたと仮定／計算方法: 保有額 × 信託報酬率（税抜き）。値動きによる資産額の増減は考慮しない単純換算／データ出典: 金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要について（2026年7月24日時点）。将来の運用成果を予測したものではありません。

300万円を保有した場合、平均0.34%なら年10,200円、法令上限の0.75%なら年22,500円で、差は年12,300円です。この差を大きいと見るか小さいと見るかは、保有額と保有期間で変わります。積み立てた場合に金額がどう積み上がるかを確認したい方は、投資信託 シュミレーションについてはこちらをご覧ください。

ここまでの要点: 費用は率ではなく、自分の保有額に対する年間の金額に直してください。金額で言えるようになった時点で、商品を比べる基準が手に入ります。

投資信託を選ぶ順番は5,899本を段階的に絞ること

投資信託選びで最初にすべきなのは、比較ではなく母数を減らすことです。国内の公募投資信託5,899本に対し、つみたて投資枠の対象商品は360本で、制度の適格要件を通すだけで選択肢は約16分の1になります。母数を落としてから、前述の3軸で最後の1本まで絞り込みます。

母数は公募投信で5,899本ある

選べない原因は、判断力ではなく母数の大きさにあります。国内の公募投資信託は5,899本あります（資産運用業協会 統計データ・2026年6月末時点）。この5,899本すべてを比較して1本を決めるのは、現実的な作業ではありません。

一方で、長期の積立に適した商品として制度が定める要件を通ったものは360本です（金融庁の公表資料・2026年7月24日時点）。なお、この要件はNISAのつみたて投資枠に紐づく制度上の基準で、制度そのものの詳細は本記事の扱う範囲を超えるため触れません。

公募投資信託から最終候補までの絞り込み（当社集計）

段階	本数	母数に対する割合
国内の公募投資信託すべて	5,899本	100%
うち、つみたて投資枠の対象	360本	約6.1%
┗ 公募投信 株式型	196本	約3.3%
┗ 公募投信 資産複合型	155本	約2.6%
┗ ETF	9本	約0.2%

集計の方法｜対象: 国内の公募投資信託と、つみたて投資枠の対象商品／基準時点: 公募投資信託は2026年6月末、つみたて投資枠対象は2026年7月24日／集計方法: 発表元・基準時点の異なる2つの統計を、同一の絞り込み軸（全体→制度適格→分類別）で接続し、母数に対する割合を算出／データ出典: 資産運用業協会 統計データ、金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要について

3つの軸で最後の1本まで絞る

360本まで落ちたところで、前述の3軸を順に当てます。①何に投資するか——株式型か資産複合型かを決めれば、196本または155本まで絞られます。②どう運用するか——インデックス型に限定すれば、費用の水準もおのずと揃います。③いくら払うか——残った候補の信託報酬を、保有予定額に対する年間の金額に直して比べます。

5,899本を前に「目的に合ったもの」を考えるのと、196本を前に3軸を当てるのとでは、必要な判断の量がまったく違います。絞り込みは、比較の前に済ませておく作業です。

当社の見解｜目的を考えるより先に母数を減らす

投資は目的から決める——順序としては正しい考え方です。ただし当社のABCashは、目的を言葉にする作業より先に制度の適格要件で母数を機械的に減らすことを標準の順番としています。5,899本という母数を前にしたままでは、目的を決めても選択が進まないためです。

その理由は、当社が金融商品を販売しない教育事業だからでもあります。特定の商品を勧める立場にないぶん、当社が提供できる価値は「どれを買うか」ではなく「どういう順番で決めるか」にあります。専属のファイナンシャルコンサルタントがマンツーマンで伴走する形をとり、2026年5月時点で累計9万人以上が受講しています。2025年4月から8月の受講者アンケートでは、トレーニング満足度は95%でした。

順番はもう一段手前から始まります。商品を決める前に、毎月いくらを何年動かさずにいられるかを家計から確定させてください。この金額と期間が決まっていれば、③の費用比較も現実の数字で行えます。なお、取り扱いは条件によって変わるため、個別の資産設計は有資格のファイナンシャルプランナー（FP）や金融機関へ、具体的な税額・申告の判断は税務署または税理士にご確認ください。

ここまでの要点: 選ぶ順番は、母数を制度で落とす→3軸を当てる→金額で比べる、の3段階です。比較から始めないでください。

投資信託についてよくある質問

投資信託と株式投資は何が違いますか？

銘柄を選ぶ人が違います。株式投資では、どの会社の株をいつ売買するかを自分で決めます。投資信託では運用会社が決め、1本のなかに多数の銘柄が入っています。そのため1社の値動きが資産全体に与える影響は小さくなりますが、大きく伸びた1社の恩恵も薄まります。どちらも元本は保証されません。

投資信託の分配金は株の配当と同じものですか？

同じではありません。分配金には、運用で増えた分から支払われる普通分配金と、元本の一部が払い戻される特別分配金（元本払戻金）の2種類があります。特別分配金は預けたお金が戻ってきているだけで、受け取った分だけ基準価額は下がります。分配金の額だけで比べず、基準価額と分配金を合わせた総額で判断してください。

インデックス型とアクティブ型はどちらを選べばよいですか？

一律にどちらが優れているとは言えません。インデックス型は指数と同じ動きをめざす運用で、値動きの説明がつきやすく、銘柄調査の手間がない分だけ保有中の費用も抑えられる傾向があります。アクティブ型は指数を上回る成果をめざしますが、費用が高いほど成果が高いという関係はありません。何を基準に成果を評価するか決めていない段階なら、値動きの理由を追いやすいインデックス型から理解を始めるほうが進めやすくなります。

投資信託はいくらから買えますか？

積立の最低金額は販売会社ごとに決まっており、まとまった資金がなくても始められます。実際の下限は、口座を開く販売会社の商品説明で確認してください。ただし少額でも元本割れの可能性はなくならないため、生活に必要な資金とは分けて考えてください。

運用会社が破綻したら預けたお金はどうなりますか？

投資家の資産は信託銀行が自社の財産とは分けて管理しているため、失われません。運用会社が破綻した場合はファンドが他社に引き継がれるか、繰上償還されて時価で返還されます。信託銀行や販売会社が破綻した場合も同様です。ただしこれは制度上の破綻に備えた仕組みであり、値動きによる元本割れを防ぐものではありません。

制度全体のなかでの位置づけや、積み立てた場合の試算まで確認したい方は、投資信託 シミュレーションの基礎からの総まとめはこちらをご覧ください。

まとめ

投資信託は、多くの人のお金をまとめて専門家が分散投資する金融商品で、資産は信託銀行が分別管理するため制度上の破綻からは守られています。保有中の費用は、つみたて投資枠対象の指定インデックス投信で平均0.27〜0.34%です。そして選ぶときは、5,899本という母数を制度で360本まで落としてから、投資対象・運用方針・費用の3軸を当ててください。次の一歩は、毎月いくらを何年動かさずにいられるかを、家計の数字から決めることです。