投稿者: ABCash編集部

2025年のNISAでは、成長投資枠の新規買付が12兆5,138億円、つみたて投資枠が6兆2,349億円でした（資産運用業協会、2025年の年間集計）。投資信託のシミュレーションは、目的に合うツールを選び、家計から決めた入力値を入れ、費用と税金を引いて読むところまでが一連の作業です。全体の見取り図は投資信託シミュレーションの全体像を整理した完全ガイドにまとめています。

投資信託シミュレーションは何を計算しているのか

投資信託のシミュレーションは、積立額・期間・想定利回りから将来の残高を試算する計算ツールです。金融庁のつみたてシミュレーターも、この3項目だけで結果を表示します（金融庁 つみたてシミュレーター、2026年8月時点）。値動きの上下も税金も費用も、入力されていない以上は結果に反映されていません。

入力する4項目と3つの逆算モード

入力欄は多くても4つです。毎月いくら積み立てるか、何年続けるか、年あたり何％で増える想定にするか、手元にまとまった資金があるか。この4つを埋めると、結果が1つ返ってきます。

計算モードも共通で、「将来いくらになるか」「目標額に届くには毎月いくら必要か」「目標額まで何年かかるか」の3方向です。同じ計算式のどの項目を未知数にするかを入れ替えているだけで、中身は変わりません。

投信積立とは、あらかじめ決めた金額を続けて投資する方法を指します。金融庁も積立投資を「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することと定義しています（金融庁 資産形成の基本、2026年8月時点）。この「続けて」が前提として計算に組み込まれているため、途中で止めた場合の結果は画面には出てきません。商品そのものの仕組みは投資信託とは何かで扱っています。

表示された金額に含まれていないもの

画面に出る金額は、毎年同じ利回りが続き、費用も税金も差し引かれなかった場合の理論値です。金融庁のシミュレーターも「本シミュレーションのいかなる内容も、将来の結果を予測し、保証するものではありません」と明記しています（金融庁、2026年8月時点）。

当社はこの免責を、読み飛ばす注意書きではなく「ここまでしか計算していません」という計算範囲の宣言として扱っています。実際、同シミュレーターは結果の精緻化のために令和7年（2025年）9月に計算ロジックを一部修正しており、前提が固定されたものではないことも公開されています。

最初に確かめるのは金額そのものではなく、その金額に何が含まれていないかです。含まれていないものは、このあとのセクションで順に足し引きしていきます。

目的別に選ぶ投資信託シミュレーターの4類型

シミュレーターは提供主体の目的で4類型に分かれ、家計から入るなら公的機関の無料ツールが起点になります。金融庁はつみたてシミュレーターとライフプランシミュレーターの2種を公開しており、後者は生活費を総務省「家計調査」、退職金を国税庁の資料から算出すると前提を開示しています（金融庁 ライフプランシミュレーター、2026年8月時点）。

検索上位に出てくる公開シミュレーター10種の入力仕様を横断して確認すると、答えてくれる問いと答えてくれない問いがはっきり分かれます。

【調査方法】対象: 投資信託のシミュレーションで検索上位に表示される公開シミュレーター10種／期間: 2026年8月時点／集計方法: 各ツールの公開ページから入力項目・計算モード数・想定リスク入力の有無・一括対応・取り崩し対応・計算前提の開示状況を横断確認／データ出典: 各ツールの公開ページおよび金融庁 NISA特設サイト

前提を開示している公的機関型

公的機関のツールは入力項目が最も少なく、毎月の積立金額・想定利回り・積立期間の3つだけです。機能は素っ気ないのですが、何を根拠に計算しているかが全面的に開示されている点が他と違います。

ライフプランシミュレーターでは、収入を厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、教育費を文部科学省の調査から算出し、住居費は購入金額の1％を維持費として毎年計上する、といった前提まで公開されています。当社にとって、前提が読める試算とそうでない試算は別物です。最初の1回はこちらから始めてください。

商品の勧誘が一切ない点も、最初の当たりを付ける段階では有利に働きます。

値動きの幅まで入力できる運用会社型

運用会社が提供するツールには、想定リターンに加えて想定リスク（年率）を入力できるものがあります。横断確認した10種のうち、この欄を持つのは3種でした。

想定リスクを入れると、結果が1本の線ではなく上下の幅で表示されます。同じ「毎月3万円を20年」でも、変動幅を織り込んだ試算では到達点が範囲になり、下振れした年に何が起きるかが先に見えます。当社はこの幅を、金額を決める段階で確認しておきたい情報だと位置づけています。1本の線だけを見て積立額を決めると、下振れした年に想定との差から積立を止めてしまうことがあるためです。

一括投資や取り崩しの試算を併設しているのも、この類型に多い特徴です。

商品選びと地続きの販売会社型

証券会社などが提供するツールは、目標額からの逆算モードが充実している一方、結果画面から口座開設や商品一覧へ動線がつながっています。試算そのものの精度というより、次の行動へ進むための道具として設計されています。

横断確認では、この類型のツールには想定リスクの入力欄がなく、費用の説明はページ下部の法定注記にまとめられていました。試算結果と費用の情報が離れた場所に置かれているため、両方を突き合わせる作業は利用者側に残ります。金融機関を決めたあとに使うなら実用的ですが、金額の妥当性を検討する段階では情報が足りません。

家計データとつながる情報サイト・家計アプリ型

情報サイトや家計簿アプリ系のツールは、モード数が最も多い類型です。横断確認したなかには、将来の運用総額から必要な利回り、毎月の受取額・受取期間まで8モードを扱うものもありました。

貯める側と使う側を同じツールで続けて試算できるため、出口まで考える段階では便利です。一方で、横断確認した範囲では、公的機関型のように計算の前提まで開示している例は見当たらず、出た数字をそのまま信じてよいかの判断は利用者に委ねられます。モード数の多さは前提の確かさとは別の話です。

迷ったときは公的機関型から運用会社型へ移る

たとえば「35歳・毎月3万円を積み立てたいが金額に確信が持てない」という状況なら、順番は決まっています。最初に公的機関型で目標額の当たりを付け、家計全体のキャッシュフローを確認します。前提が開示されているぶん、出た金額の根拠を自分で説明できます。

次に、実際の積立額を確定させる段で運用会社型に移り、想定リスクを入れて下振れ時の幅を見ます。この2段階を踏むと、「増えたときの金額」と「減ったときの金額」の両方を見てから決められます。販売会社型を使うのは、金融機関を選ぶ段階からで間に合います。

当社が受講者にこの順番を案内しているのは、最初に商品と接続されたツールへ入ると、金額の検討より商品選びが先に来てしまうからです。

試算前に決める4つの入力値と根拠の置き方

入力は期間・積立額・想定利回り・想定リスクの順に決めると、家計から離れた計画になりません。金融庁も家計管理の基本を「収支を黒字にすること、そして黒字分を貯蓄すること」と示しています（金融庁 資産形成の基本、2026年8月時点）。利回りから先に決めると、欲しい金額に届く数字を逆算してしまいます。

積立額は家計の黒字の範囲で置く

積立額は、直近3か月の収入と支出の差額、つまり実際に手元へ残っている金額から決めます。ボーナスを前提にした金額や、節約を頑張れば出せる金額は使いません。

金融庁が積立投資を「続けて」投資することと定義している以上、途中で止まれば前提そのものが崩れます。当社では家計の黒字額を先に確定させ、その8割程度を積立の上限として提案しています。残りの2割は、収入が減った月の緩衝材として空けておくためです。

シミュレーターを開く前に、まず3か月分の収支を確認しておきましょう。

期間は「そのお金を使う時期」から逆算する

期間は「何年運用したいか」ではなく「そのお金をいつ使うか」で決めます。10年後の住宅頭金、20年後の教育費、35年後の老後資金では、取れるリスクも選ぶ商品も変わります。

目的が複数あるなら、試算も目的ごとに分けて回します。1本にまとめると、途中で取り崩す予定のお金まで35年運用した前提で計算され、実態から離れます。期間を先に固定しておくと、あとから利回りをいじって帳尻を合わせる余地もなくなります。

想定利回りは説明できる数字だけを置く

想定利回りの欄は、横断確認した10種のいずれも空欄のまま提示され、何％が妥当かを示すものはありませんでした。ここが試算の結果を最も大きく動かす項目でありながら、根拠は利用者任せになっています。

当社は自分で説明できない利回りを試算に使わないという運用ルールにしています。「なぜ7％なのか」に答えられないなら、その数字で出た金額も説明できないからです。当社は金融商品そのものを販売しない教育事業なので、置いた数字が楽観的すぎる場合はそのまま指摘できます。

なお、期待できる利回りの水準そのものは商品によって異なり、将来を保証するものではありません。個別の資産設計は、有資格のファイナンシャルプランナーや金融機関にご相談ください。

投資対象を変えても入れ替えるのは利回りではなく変動幅

全世界株と米国株、インド株を組み入れた投資信託のどれで試算するか迷う場面があります。このとき想定利回りの側を上げ下げして調整したくなりますが、当社は、投資対象で変えるべきなのは利回りではなく変動幅だと考えています。

公募株式投信の投資対象地域別の残高は、国内48.5％・海外26.4％・内外25.1％で、インデックス型が株式投信全体の64.9％を占めます（資産運用業協会、2026年6月末時点）。指数連動型が主流である以上、選ぶ指数が違えば、期待する平均値より先に振れ幅が動きます。全世界株が下落する局面は、指数のなかで比重が大きい米国株が下げる局面と重なりやすいものです。米国株だけで十分か、全世界株と迷うかという論点も、平均利回りの差ではなく何にどれだけ集中しているかで捉え直してください。特定地域に集中する商品ほど、想定リスクの入力値は大きく置く必要があります。

要点: 期間→積立額→利回り→変動幅の順で固定すると、家計から離れた計画になりにくく、投資対象を変えたときも利回りではなく振れ幅の側で調整できます。

表示された金額から差し引く費用と税金

表示額は税金と保有中の費用を引く前の理論値で、手取りに近づけるには5つの費目と税を順に差し引きます。投資信託にかかる費用は、購入時手数料・運用管理費用（信託報酬）・監査報酬・売買委託手数料・信託財産留保額の5つに整理されています（資産運用業協会 投資信託のコスト、2026年8月時点）。試算画面には、このいずれも入っていません。

データ出典: 資産運用業協会 投資信託のコスト、国税庁 No.1476 特定口座制度（令和7年〈2025年〉4月1日現在法令等）

保有中に効き続ける費用の見つけ方

5つのうち試算への影響が最も大きいのは、2番目の運用管理費用です。保有している間ずっと、資産に対して年率で差し引かれ続けるためです。想定利回りにこの分は含まれていないので、画面に出た金額はその分だけ上振れしていることになります。

資産運用業協会の調査レポートでは、販売手数料率と運用管理費用率はこの数年間、低下の一途をたどっており、非課税制度の利用では販売手数料が無料化されている例もあると報告されています（資産運用業協会 調査広報室レポート、2024年7月）。当社はこれを、費用が下がったからこそ「引き忘れ」の影響が相対的に目立つようになったと見ています。

試算のあとは目論見書の運用管理費用を確認し、想定利回りからその年率分を引いた数字でもう一度回してください。作業としてはこれだけで、手取りに一歩近づきます。

口座の種類で変わる税金の扱い

5番目の税金は、使う口座で有無が変わります。課税口座で源泉徴収を選んだ場合、譲渡益に15.315％（他に住民税5％）が課されます（国税庁、令和7年〈2025年〉4月1日現在法令等）。NISA口座であれば、この分は差し引かれません。

ただし非課税でも1〜4の費用はどの口座でも差し引かれます。「NISAだから表示額がそのまま手取り」と考えると、20年30年という単位では無視できない差になり得ます。

なお、NISAの枠の内訳や制度上の使い分けは、積立投資枠と成長投資枠の違いで整理しています。

要点: 手取りに近い金額は「表示額 −（購入時手数料＋運用管理費用＋間接費用＋信託財産留保額）− 課税口座なら税金」で見積もれます。5項目のうち影響が続くのは運用管理費用です。

一括投資と取り崩しまで試算して金額を確定させる

積立の試算だけでは足りず、まとまった資金の投入と取り崩しまで置いて初めて金額の意味が決まります。2025年のNISAでは成長投資枠の新規買付が12兆5,138億円で、つみたて投資枠の6兆2,349億円のおよそ2倍でした（資産運用業協会「数字で見る投資信託」、2025年の年間集計）。実際に動いている資金は、毎月の積立に絞った枠よりも、まとまった投入にも使える枠の側で大きいという構図です。

買付額が大きいのは成長投資枠のほう

その一方で、公開シミュレーター10種のうち一括投資に対応していたのは3種だけでした。まとまった資金を動かせる枠のほうが買付額は大きいのに、試算ツールの側は積立に偏っています。手元にまとまった資金がある場合、積立の試算だけを何度も回しても、実行する計画とはずれ続けます。

NISA口座数は2025年12月末で2,821万口座、買付額は累計71兆円となり、2027年12月末までに56兆円という政府目標をすでに上回りました（金融庁 NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）、2026年7月公表）。当社はこの伸び方を、毎月の積立だけでなく、退職金や貯蓄からのまとまった投入も同時に進んでいる結果だと見ています。

積立の試算に加えて、手元資金を投じた場合の試算も別に取ってください。米国株指数に連動する投資信託へ一括で投じる場合も同じで、積立の結果とは合算せず分けて見るほうが、判断材料として使えます。両方を同じ画面で扱えるのは、前述の運用会社型と情報サイト型のツールです。成長投資枠を使う場合の枠の考え方は積立投資枠と成長投資枠の違いで確認できます。

出口は年金の試算から逆算する

貯めたあとに毎月いくら使えるかは、資産の額だけでは決まりません。公的年金の受取額と組み合わせて初めて、取り崩しの必要額が出ます。厚生労働省の公的年金シミュレーターは、生年月日と働き方、期間ごとの平均年収を入れるだけで受取額の目安を試算できます（厚生労働省 公的年金シミュレーター、2026年8月時点）。

横断確認では、取り崩しの試算機能を持つツールは10種のうち4種ありました。ただし、どんな前提で取り崩すのかを説明したページはありませんでした。毎月均等に一定額を取り崩す前提を明記していたのは1種のみで、残りは前提が読み取れません。

当社は、年金の試算を先に取り、生活費との差額を取り崩し額として置いてから、逆算で必要な資産額を決める順序を採っています。入口の積立額だけを決めても、その金額が足りているかどうかは判定できません。

当社の見解・スタンス

当社のABCashは、シミュレーションを入力の順序ごと逆にして使っています。一般には利回りを入れて金額を見るツールですが、当社は家計の黒字額と目的の期限を先に固定し、想定利回りは最後に、自分で説明できる範囲でしか置きません。

もうひとつ、当社は試算を1回きりのイベントにしません。専用アプリで毎日フィードバックを返し、決めた積立額を実際に続けられているかまで確認します。累計9万人以上が受講してきたなかで見えてきたのは、結果を左右するのが利回りの小数点以下ではなく、その金額を止めずに続けられたかどうかだという点です。

家計管理から投資信託までを一気通貫で扱っているため、入口の積立額と出口の取り崩し額を同じ場で置けます。金融商品そのものを販売しない教育事業なので、特定のファンドや金融機関へ誘導する必要もありません。

よくある質問

投資信託のシミュレーションは自分で計算式を組んでもできますか

できます。表計算ソフトの将来価値を求める関数に、毎月の積立額・想定利回りを12で割った月利・積立月数を渡せば、公開ツールと同じ考え方で試算できます。自分で組むと、費用や税金が式に入っていないことを実感しやすくなります。ただし変動幅までは再現できないため、幅を知りたい場合は想定リスクを入力できるツールを併用してください。

スマホアプリのシミュレーションでも同じ結果になりますか

計算方式が同じなら同じ結果になります。差が出るのは、想定リスクを入力させるか、取り崩しまで扱うか、家計データと連動させるかといった前提の置き方です。数字が食い違ったときは、どちらかが誤っているのではなく前提が違うと考えて、入力欄と注記を見比べてください。

想定利回りが1％違うと結果はどれくらい変わりますか

積立期間が長いほど差は開きます。複利で計算するため、同じ1％の差でも20年と35年では最終金額への影響が大きく変わります。具体的な差は条件によって変わるので、想定利回りを1％刻みで入れ替えて同じツールで比べるのが確実です。楽観・標準・慎重の3水準で回し、慎重の水準でも目的に届くかを確認してください。

取り崩しは定額と定率のどちらで試算すべきですか

生活費をまかなう目的なら定額、資産を長く保たせたいなら定率が目安になります。定額は毎月受け取る金額が読める一方、相場が下がった年も同じ額を取り崩すため資産の減りが速く、定率は残高に応じて受取額が変動します。取り崩し機能を持つツールでも前提が明記されていないことがあるため、どちらの方式かを確認してから使ってください。

シミュレーションの結果に信託報酬は含まれていますか

含まれていません。投資信託の運用管理費用（信託報酬）は保有中に信託財産から間接的に差し引かれる費用で、想定利回りの入力値とは別枠です（資産運用業協会「投資信託のコスト」の費用区分）。目論見書に年率で記載されているため、その分を想定利回りから引いた数字で試算し直すと、手取りに近い金額になります。

投資信託シミュレーションの基礎からの総まとめでは、他のシミュレーションとの使い分けも整理しています。

まとめ

シミュレーターを目的で選び、期間と積立額を家計から決め、費用と税金を引いて読む。この3段階を踏むと、画面に出た数字が「どれくらい確からしいか」まで自分で説明できる状態になります。さらに一括投資と取り崩しまで置ければ、毎月の積立額は「なんとなく3万円」ではなく、目的から逆算した根拠のある金額に変わります。数字に振り回される側ではなく、数字を使って決める側に立てるはずです。

オルカンのシミュレーションは、毎月の積立額・積立期間・想定利回りから将来の残高を試算する計算です。毎月3万円を年5%想定で20年続けると約1,233万円になりますが、この数字に信託報酬と税金は含まれていません。試算を実額へ近づける前提を、投資信託 シミュレーションの全体像を整理した完全ガイドとあわせて確認します。

オルカンのシミュレーションは何を計算しているのか

オルカンの試算で使われているのは、商品ごとの情報ではなく、積立額・期間・想定利回りという3つの仮定だけです。オルカン専用の計算式があるわけではなく、他の投資信託でも同じ式が動いています。金融庁のつみたてシミュレーターも、入力欄はこの3項目だけです（金融庁 つみたてシミュレーター、2026年8月時点）。

入力するのは積立額・期間・想定利回りの3項目

試算に必要なのは、毎月いくら積み立てるか、何年続けるか、年あたり何%で増える想定にするか、の3つです。金融庁のシミュレーターにも、銘柄名を入力する欄はありません。「オルカンのシミュレーション」と呼ばれている計算の中身は、想定利回りの欄に全世界株式らしい数字を入れた汎用の複利計算にあたります。

そのため、試算結果の説得力は入力した想定利回りの根拠で決まります。同じツールでも、年3%と年5%では20年後に数百万円の開きが出ます。入力値の根拠を説明できない試算は、結果の桁だけを眺めているのと変わりません。

試算に含まれるものと含まれないもの

金融庁のシミュレーターは、免責事項で「本シミュレーションのいかなる内容も、将来の結果を予測し、保証するものではありません」と明記しています（金融庁 つみたてシミュレーターの免責事項、2026年8月時点）。何が計算から外れているのかを整理すると、次のようになります。

金融庁も、運用商品について「預貯金よりも高いリターンを期待することはできますが、元本割れのおそれもあります」と説明しています（金融庁 資産形成の基本、2026年8月時点）。当社はこの非対称性を、試算画面のいちばん危うい点だと考えています。増える側だけが数字で示され、減る側は文章の注意書きに置かれるためです。だからこそ、表示額を見た直後に「この金額が2割減っても積立を続けられるか」を確認する手順を挟んでいます。

金融庁のシミュレーターは2025年9月に計算方法を見直している

同じツールでも、前提は固定ではありません。金融庁のつみたてシミュレーターには「シミュレーション結果の精緻化のため、令和7年9月に計算ロジックを一部修正しました」と記載されています（金融庁 つみたてシミュレーター、2026年8月時点）。同じ条件を入力しても、修正前に控えた数字と現在の表示額は一致しないことがあります。

当社は、この一文を「試算値には賞味期限がある」ことの実例として受講者に共有しています。数年前に計算した金額をそのまま根拠にして積立額を据え置くのは、前提の更新を確認しないまま計画を続けることにあたります。年に一度は同じ条件で入れ直し、数字が動いていないかを見るだけで十分です。

積立額と期間で見るオルカンの試算結果

毎月3万円を想定利回り年5%で20年間積み立てた場合、当社の試算では約1,233万円になります。元本720万円との差である約513万円が運用益にあたる計算です。毎月5万円なら20年で約2,055万円、30年で約4,161万円という水準になり、期間の差が金額の差として大きく効いてきます。

毎月3万円・5万円・10万円を20年と30年で比べる

積立額と期間を動かすと、元本と運用益の比率が変わります。同じ想定利回りでも、期間が10年伸びるだけで運用益の割合が跳ね上がる点が読みどころです。

毎月3万円の場合、20年では元本が全体の58%を占めますが、30年では43%まで下がります。増やしているのは積立額ではなく、運用に置いた期間という関係がここに表れています。当社は、積立額を上げる相談を受けたときも、まず期間を延ばせないかを先に検討します。家計への負担を増やさずに効く変数だからです。

方法論: 毎月一定額を積み立て、月利＝年利÷12、毎月末に複利がつく前提で算出（金融庁 つみたてシミュレーターと同じ計算方式）。税金・信託報酬・売買手数料は含みません。

10年で見ると複利の効きはまだ小さい

積立期間のなかでも、10年は結果の見え方が大きく変わる区間です。毎月3万円を年5%想定で10年積み立てた場合の試算額は約466万円で、元本360万円との差は約106万円です。20年では差が約513万円、30年では約1,417万円まで開き、運用益の伸びが後半に偏っていることが読み取れます。

10年時点の数字だけを見て「思ったより増えない」と判断すると、複利が効き始める前の区間で結論を出すことになります。当社は、10年以内に使う予定があるかどうかで相談の進め方を変えています。使う時期が近い資金は、増やし方より置き場所を先に決めるほうが安全だからです。

非課税枠1,800万円には毎月いくらで届くのか

試算額と並べて見ておきたいのが、非課税で保有できる上限との関係です。NISAの非課税保有限度額は最大1,800万円、年間投資枠は最大360万円と定められています（金融庁 NISAを知る、2026年8月時点）。

毎月3万円で走る限り、枠を使い切れないことを心配する必要はありません。逆に毎月10万円なら15年で枠に届くため、その後の積立をどう扱うかを先に決めておく必要があります。当社は、枠の消化ペースを試算と同時に見ることで、後から慌てて設計を組み替える事態を避けられると考えています。枠の種類ごとの使い分けは積立投資枠 成長投資枠についてはこちらで扱っています。

想定利回りを年3%に下げると結果はどう変わるか

想定利回りは、試算のなかで最も結果を動かす変数です。同じ積立額・同じ期間でも、置いた数字が2ポイント違うだけで到達額が変わります。

毎月3万円で見ると、想定利回りの2ポイント差が20年後の約248万円になります。高い利回りを入れれば結果は伸びますが、伸びているのは資産ではなく仮定です。当社では、目標額に届く数字を探して利回りを上げる操作を「逆算の失敗」と呼び、最初の面談で止めるようにしています。

要点: 積立額・期間・想定利回りのうち、家計への負担を増やさずに結果を動かせるのは期間です。まず期間を固定し、次に非課税枠との関係を見てから、金額を決める順序が扱いやすくなります。

試算を実額に近づける4つの前提

試算を実額へ近づけるには、想定利回り・信託報酬・積立額の根拠・使う口座の4点を先に固定します。この4つを決めないまま数字だけを動かすと、同じ「毎月3万円」でも結果が数百万円の幅で動きます。金融庁のシミュレーターは想定利回りの推奨値を示していないため、入力値が妥当かどうかは利用者側で担保する必要があります。

前提① 想定利回りは過去実績をそのまま置かない

全世界株式の過去のリターンは、集計する期間と通貨によって大きく変わります。円換算の数値には為替の影響が含まれるため、円安が進んだ期間を切り取れば高く出ます。過去実績を想定利回りに使うのであれば、少なくとも「どの期間の」「どの通貨での」数値かをセットで確認します。

もうひとつ確認したいのが、その期間に何が起きていたかです。株価が大きく上がった局面だけを含む10年と、下落局面をまたいだ20年では、同じ「平均」でも意味が違います。平均年率は、増えた年と減った年をならした結果として後から現れる数字であり、毎年その利率で増えることを約束するものではありません。

当社は、自分で説明できない利回りを試算に使わない運用にしています。金融商品を販売しない教育事業なので、面談で「その想定は楽観的すぎませんか」と率直にお伝えできる立場です。年8%や10%といった数字を入れる場合は、その水準が続く前提が何なのかを一緒に言語化し、説明できなければ数字を下げます。

なお、これは特定の利回りを推奨するものではありません。個別の資産設計は、有資格のファイナンシャルプランナーや金融機関にご相談ください。

前提② 信託報酬を引いた実質利回りで置き直す

試算に含まれないコストのうち、長期で最も効くのが信託報酬です。つみたて投資枠の対象商品を見ると、投資先を内外・海外とする指定インデックス投信の信託報酬率は平均0.34%（税抜）、法令上の上限は0.75%です。一方で、0.1%以下の商品も36本あります（金融庁 つみたて投資枠対象商品の概要、2026年7月24日時点）。

この差を金額に換算します。想定利回り年5%から信託報酬を引いた実質利回りで、毎月3万円を積み立てた場合の試算です。

同じ「毎月3万円・年5%想定」でも、コスト水準の違いだけで20年後に約94万円、30年後には約296万円の差が生まれます。当社はこの数字を、商品選びの巧拙ではなく前提設定の問題として扱っています。試算画面に信託報酬の入力欄がない以上、想定利回りの側で引いておくしかないためです。

方法論: 想定利回り（年5%）から信託報酬率を年率で差し引いた値を実質利回りとし、毎月3万円・月利＝年利÷12で算出した簡便計算です。実際の信託報酬は基準価額から日々差し引かれるため厳密には一致せず、税金・売買手数料も含みません。

前提③ 積立額は家計の黒字から決める

積立額は、モデルケースではなく実際に手元へ残っている金額から決めます。金融庁も家計管理の基本を「収入と支出をきちんと把握・管理すること、収支を黒字にすること、そして黒字分を貯蓄すること」と示しています（金融庁 資産形成の基本、2026年8月時点）。

実態の幅も確認しておきます。NISA口座は2025年12月末で2,821万口座、買付額は累計71兆円で、1年前の2024年12月末は2,559万口座・53兆円でした（金融庁 NISA口座の利用状況に関する調査結果の統計グラフ、2026年7月3日公表）。この1年で増えた買付額18兆円を、期首と期末の口座数の平均2,690万口座で割ると、当社の試算では1口座あたり年約67万円、月あたり約5.6万円にあたります。

ただしこの数字には成長投資枠での一括買付も含まれており、毎月の積立額そのものではありません。平均が月5万円台だからといって、それを自分の目標に据える根拠にはなりません。平均には一括買付の大口も混ざるためです。当社では、直近3か月の収支から黒字額を確定させ、その8割程度を積立の上限として提案しています。残りは収入が落ちた月の緩衝材として空けておくためです。

前提④ 使う口座で手取りが変わる

同じ試算額でも、NISA口座か課税口座かで手元に残る金額が変わります。課税口座では譲渡益に所得税15.315%（復興特別所得税を含む）と住民税5%、合計20.315%がかかります（国税庁 特定口座制度、令和7年4月1日現在法令等）。

毎月3万円・20年・年5%想定の試算額約1,233万円のうち、運用益は約513万円です。この全額が課税対象になった場合、税額は単純計算で約104万円になります。NISA口座を使うかどうかは、試算結果の1割前後を左右する前提にあたります。

当社は口座の選択を、商品選びより先に決める項目として扱っています。どの枠でオルカンのような投資信託を買うかによって年間の上限額も変わるため、積立投資枠 成長投資枠 違いについてはこちらで制度側の整理を確認してください。なお、全世界株式と米国株式のどちらを選ぶかで想定する振れ幅も変わります。この比較はオルカン sp500についてはこちらで扱っています。

当社の見解・スタンス

当社のABCashは、シミュレーションの想定利回りをコスト控除後の実質利回りで置き直す運用にしています。一般には過去の平均利回りをそのまま入力しますが、当社は先に信託報酬を引き、そのうえで説明できる範囲まで数字を下げます。試算額を高く見せることに意味はなく、下振れした年に積立を止めてしまうほうが、利回りの小数点以下よりはるかに大きな損失になるためです。

もうひとつ、当社は試算を1回の作業で終わらせません。専用アプリで毎日フィードバックを返し、決めた積立額を続けられているかを確認します。累計9万人以上が受講してきた伴走の経験から、当社が最初に時間をかけるのは商品選びではなく前提の置き方です。金融商品を販売しない立場なので、特定の商品に誘導する必要もありません。

要点: 想定利回り・信託報酬・積立額の根拠・使う口座の4点を固定すれば、試算額は「参考値」から「自分の計画の数字」に変わります。

よくある質問

一括投資と積立投資ではシミュレーション結果がどう違いますか

計算上は、同じ総額・同じ想定利回りなら一括投資のほうが大きくなります。投じた資金が最初から全額運用されるため、平均的な運用期間が長くなるからです。ただしこれは想定利回りが毎年同じように得られる前提での話で、買付時期が1点に集中する分、開始直後の値動きの影響を強く受けます。積立と一括は別々の試算として比べてください。

過去の平均利回りをそのままシミュレーションに使ってよいですか

期間と通貨の条件を添えるなら、参考値として使えます。全世界株式の円換算リターンには為替の影響が含まれるため、円安が進んだ期間を切り取ると高く出ます。当社は、過去実績をそのまま置くのではなく、信託報酬を引いたうえで、説明できる水準まで下げて入力することをおすすめしています。

証券会社のツールと金融庁のツールで結果が違うのはなぜですか

計算の前提が違うためです。想定リスク（振れ幅）まで加味するもの、税金を差し引くもの、過去の実績値を使うものなど、ツールごとに置いている前提が異なるため、同じ積立額を入れても出てくる数字が変わります。金融庁のつみたてシミュレーターは2025年9月に計算ロジックを一部修正しており、同じツールでも時期によって結果が動きます。数字が食い違ったときは、入力欄と注記を見比べて前提の違いを確認してください。

積立を途中で止めた場合、試算結果はどう変わりますか

止めた月以降は積み上がらないため、前提にしていた積立期間が短くなります。毎月3万円・年5%想定で20年の試算額は約1,233万円ですが、10年で止めればそこから先の入金分は加わりません。すでに積み立てた分の運用は続くものの、結果は当初の試算から離れていきます。だからこそ、続けられる金額まで下げてから始めるほうが、結果的に試算に近づきます。

10年以内に使う予定のお金も同じように試算してよいですか

試算自体はできますが、結果の読み方が変わります。使う時期が決まっている資金は、下振れした局面で取り崩す可能性があり、平均に戻るまで待てません。金融庁も、資産形成には貯蓄と投資の2つの方法があり、資産状況やライフプランに適した形で使い分けることが大切だと示しています（金融庁 資産形成の基本、2026年8月時点）。使う時期が近い資金は、試算の前に置き場所そのものを検討してください。

他のシミュレーションとの使い分けは、投資信託 シミュレーションの基礎からの総まとめはこちらで整理しています。

まとめ

オルカンのシミュレーションは、積立額・期間・想定利回りという3つの仮定を複利計算に通しているだけの計算です。毎月3万円を年5%想定で20年続ければ約1,233万円という試算になりますが、そこから信託報酬と税金が引かれ、コスト水準の違いだけで20年後に約94万円の幅が生まれます。想定利回り・信託報酬・積立額の根拠・使う口座の4点を固定したうえで、家計の黒字に収まる金額まで下げてから始めてください。

積立投資枠と成長投資枠は1つのNISA口座に置かれた2つの枠で、年間合計360万円まで併用できます。一方、2025年に成長投資枠で一度も買付がなかった口座は63.5%を占めます（金融庁）。配分を決める手がかりは枠の大きさではなく、実際の利用データと自分の家計の側にあります。

積立投資枠と成長投資枠は1つの口座に置かれた2つの枠です

積立投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、合わせて年間360万円まで使えます。生涯で非課税にできる金額は2つの枠を合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠で持てるのは1,200万円までです（金融庁）。どちらか一方を選ぶ制度ではありません。

2つの枠は別々の制度ではなく、1人1口座のNISA口座の中に並んでいる枠です（制度上の名称はつみたて投資枠です）。対象商品や買い方には違いがありますが、併用が制度の前提に置かれているため、片方を使った時点でもう片方が閉じることはありません。制度全体の位置づけから確認したい場合は、投資信託 シミュレーションの全体像を整理した完全ガイドを先に読むと、枠の話が置きやすくなります。

出典: 金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（2026年8月時点）

年間の枠は合計360万円、生涯では1,800万円

併用できるとはいえ、両方を使う義務はありません。金融庁は、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額の1,800万円を使い切ることも、つみたて投資枠を使わず成長投資枠だけを利用することもできると明示しています。ただし後者を選んだ場合、上限は1,200万円で止まります（金融庁 よくある質問）。

この非対称は、年間投資枠の120万円・240万円という数字だけを見ていてもわかりません。成長投資枠だけを使い続けると、生涯枠1,800万円のうち600万円分は使えないまま残ります。当社はこれを、成長投資枠を主役に据えるかどうかの判断材料ではなく、つみたて投資枠を早い時期から動かしておく理由として見ています。1,800万円を全部使うつもりがあるなら、つみたて投資枠は避けて通れません。

2つの枠を別々の金融機関に分けることはできない

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできず、1つの金融機関でまとめて使うことになります。金融機関の変更は年単位で可能です（金融庁 よくある質問）。

つまり「積立はA社、個別株はB社」という分け方は制度上できません。口座を開く金融機関を選ぶ時点で、2つの枠の選択肢が同時に決まります。だから当社は、口座開設の前に「この先どちらの枠でどんな商品を買う可能性があるか」を粗くでも決めておくほうが、後の変更手続きを減らせると考えています。

実際の買付データに見る2つの枠の使い分け

2025年のNISAの買付額は成長投資枠が12兆5,138億円、つみたて投資枠が6兆2,349億円で、比率はおよそ2対1です。これは年間投資枠の240万円対120万円という比率とほぼ重なります（金融庁「NISA口座の利用状況調査」）。金額の差は投資家の判断の差というより、枠のサイズがそのまま出た結果に近い形です。

ただし全体の平均では、年代による違いが消えます。そこで当社は、公表データを年代別・枠別に取り出し、成長投資枠の占める割合を計算し直しました。

当社の集計方法：金融庁「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）」別紙1から、2025年1月1日〜12月31日の年間新規買付額を年代別・枠別に取り出し、成長投資枠の比率を当社が算出しました。公表されているのは金額のみで、比率は含まれていません。10歳代は口座数が全体の0.5%と少ないため表から除いています。データは金融庁の調査結果に基づきます（2026年8月時点）。

年代が上がるほど成長投資枠に寄る

比率は20歳代の51.1%から80歳代以上の91.7%まで、年代とともに一方向に上がります。20歳代だけは2つの枠がほぼ半々です。

当社はこの傾向を、投資に使える残りの年数の差が配分に出たものと見ています。積み立てで時間を味方につけられる年代ほどつみたて投資枠の比重が上がり、まとまった資金を一度に動かす場面が増える年代ほど成長投資枠に寄ります。20代・30代がつみたて投資枠に多く回しているのは、出遅れではなく年代なりの合理的な形です。

全体平均の2対1に自分の配分を合わせにいく必要はありません。自分が投資に充てられる年数を先に置いて、そこから2つの枠の重みを決めるほうが実際的です。

成長投資枠の買付の過半は投資信託

成長投資枠は、つみたて投資枠では買えない上場株式まで対象に含む枠です。ただし2025年の買付額の内訳を見ると、投資信託が6兆3,940億円で51.1%、上場株式が5兆6,441億円で45.1%、ETFが3,945億円、REITが813億円でした（金融庁「NISA口座の利用状況調査」）。つみたて投資枠側は99.5%が投資信託です。

つまり成長投資枠で実際に選ばれているものの過半は、個別株ではなく投資信託です。当社はこの数字を、成長投資枠の使いにくさが「株を選ぶ自信」の問題ではないことを示すものとして読んでいます。銘柄分析をしない前提でも、成長投資枠は投資信託の枠として使えます。株を選べないことを理由に枠ごと止めておく必要はありません。

この章の要点：買付額の2対1は枠のサイズを反映したもので、年代が上がるほど成長投資枠に寄ります。成長投資枠の買付の過半は投資信託です。

併用のメリットは枠と商品の選択肢が同時に広がること

併用で増えるのは非課税枠の金額だけではありません。成長投資枠を開けると、つみたて投資枠の基準を満たさない投資信託・ETF・REIT・上場株式まで対象が広がります。一方でつみたて投資枠の側は、成長投資枠にはないコストの制約を受ける枠です。枠を2つ持つことは、投資できる範囲とコスト条件の両方を持つことにあたります。

この関係は、対象商品のリストを突き合わせるとはっきりします。当社では、公表されている成長投資枠の対象商品リストを全件数え、そのうちつみたて投資枠でも買える本数を集計しました。

当社の集計方法：資産運用業協会が公表する成長投資枠の対象商品リスト2種（非上場ファンド・上場ファンド）の「対象商品一覧」からデータ行を全件数え、同じ表の「つみたて投資枠の対象・非対象」欄が対象となっている行を別に数えました。基準日はリストの更新日（非上場2026年7月30日、上場2026年7月24日）です。個別の上場株式はこのリストに含まれないため、対象は投資信託・ETF・REIT等に限られます。データは資産運用業協会に基づきます。

つみたて投資枠の商品はほぼ成長投資枠でも買える

集計から見えるのは、2つの枠の関係が対等ではないことです。成長投資枠の対象2,736本のうち、つみたて投資枠でも買えるのは338本で12.4%にとどまります。逆から見ると、つみたて投資枠の対象商品は、成長投資枠から除かれる条件（信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブを用いる一定の投資信託）に当たりません。そのためつみたて投資枠で買える商品は、その多くが成長投資枠でも買えます。

この非対称は、併用のときの手順を決めてくれます。同じ商品を両方の枠で買うことは制度上できるため、まず「その商品がつみたて投資枠で買えるか」を確認し、買えるならつみたて投資枠から埋め、枠が足りない分を成長投資枠に回します。当社はこの順番を、迷いを一段減らすやり方として使っています。先に成長投資枠から埋めると、つみたて投資枠でも買えたはずの商品で240万円を使い切ってしまいます。

つみたて投資枠には信託報酬の法令上限がある

つみたて投資枠の対象商品は2026年7月24日時点で360本です。内訳は株式型の公募投信が196本、資産複合型が155本、ETFが9本でした（金融庁）。2,736本と比べると圧倒的に少ない数字ですが、絞り込みの中身にこの枠の意味があります。

つみたて投資枠の対象商品には、信託報酬に法令上の上限が課されています。投資先を国内とする指定インデックス投信は0.5%、内外・海外とするものは0.75%が上限で、実際の平均はそれぞれ0.27%と0.34%です。販売手数料は0%で、解約手数料や口座管理料もかからないことが要件になっています。

成長投資枠にはこのコスト上限がありません。当社は、つみたて投資枠の価値を「積み立てられること」ではなく、保有し続ける間のコストが制度側で絞られていることだと考えています。長く持つ前提の資金ほど、この差は効いてきます。同じ商品が両方の枠で買えるとき、つみたて投資枠を優先する理由は商品ではなく枠の側にあるということです。

配分を決める前に確認する3つの数字

配分は制度の上限からではなく、年間で出せる額・そのお金を使う時期・変更のしやすさの3つから決まります。年間360万円という数字は上限であって目標ではありません。実際に360万円近くまで使っている口座は全体の5.7%です（金融庁「NISA口座の利用状況調査」）。

その分布を、当社で割合に直したものが次の表です。

当社の集計方法：金融庁の同調査「投資枠の利用状況別口座数」から、2025年1月1日〜12月31日のNISA口座全体の買付額区分別の口座数を取り出し、この分布の合計（2,855万件）を分母として割合を当社が算出しました。公表値は口座数の実数のみです。なお、2つの枠それぞれを使った口座の重なりは公表されていないため、併用している人の割合は算出していません。

年間で出せる額

年間の買付が60万円以下の口座は、0円の分と合わせて72.0%を占めます。枠ごとに見ても、成長投資枠を240万円まで使った口座は12.9%、つみたて投資枠を120万円近くまで使った口座は8.7%です。枠を使い切れていないことは例外ではなく、多数派の状態です。

だから最初に確定させるのは枠の割り振りではなく、年間でいくら出せるかという1つの数字です。手取りから固定費と生活費を引き、急な支出に備える資金を残したうえで、残る額が投資に回せる額です。その額が120万円に届かないなら、配分の議論はそもそも発生しません。つみたて投資枠だけで収まります。

当社の見解：枠の大きさから配分を決めるのは順番が逆です

年間360万円という枠の大きさを起点に配分を考えると、家計から出せる額との整合は後回しになりがちです。当社のABCashは、枠の大きさから配分を決めるのは順番が逆だと考えています。当社では家計管理から投資信託・NISA・iDeCoまでを1本のカリキュラムで扱い、先に毎月・毎年出せる額を確定させてから、その範囲を2つの枠へ割り当てる手順を標準にしています。当社が見ているのは金額の大きさよりも、その配分が来年も同じ手で回るかどうかです。専属コンサルタントがマンツーマンで伴走し、専用アプリと毎日のフィードバックで60日の習慣化を設計しているのも、続かない配分で始めて止めるほうが失うものが大きいためです。当社は金融商品を販売していないため、特定の商品や金融機関へ寄せる立場にありません。

そのお金を使う時期

同じ金額でも、使う時期が違えば枠の役割は変わります。10年以上動かさない資金は、コスト上限のあるつみたて投資枠と相性のよい資金です。数年内に使う可能性がある資金は、値動きの影響を受ける期間が短いぶん慎重な扱いが必要です。

具体的な金額の伸び方を先に見ておくと、時期の判断がしやすくなります。全世界株式のインデックスで積み立てた場合の試算はオルカン シミュレーションについてはこちら、米国株式指数の場合はs&p500 積立シミュレーションについてはこちらで確認できます。

売却しても枠が戻るのは翌年以降

非課税保有限度額は買付け残高（簿価残高）で管理されるため、商品を売却すると、その商品の簿価の分だけ枠が復活します。ただし再利用できるのは翌年以降です（金融庁 よくある質問）。

さらに、復活した枠がその年の年間投資枠に上乗せされるわけではありません（金融庁「NISAを利用する皆さまへ」）。年内に売って年内に買い直す形で枠を増やすことはできない仕組みです。当社は、この2つの制約があるからこそ、配分は毎年決め直せる程度の粒度で決めておけば十分だと見ています。1年目に完璧な配分を作る必要はありません。なお、個別の資産設計についてはファイナンシャルプランナーなどの有資格者や金融機関にご相談ください。

この章の要点：年間360万円近くまで使う口座は5.7%です。配分は枠の上限ではなく、年間で出せる額・使う時期・年単位で決め直せることの3つから決めます。

積立投資枠と成長投資枠の併用でよくある質問

Q1. つみたて投資枠と成長投資枠で同じ銘柄を買っても問題ありませんか？

制度上、同じ商品を両方の枠で買うことはできます。資産運用業協会の対象商品リストでは、成長投資枠の対象商品のうち338本が「つみたて投資枠の対象」でもある商品です。ただし同じ商品に寄せると、値動きの影響が資産全体に同じ向きで及びます。1つの商品で全額を埋めるかどうかは、値動きの偏りをどこまで受け入れるかの判断になります。

Q2. 成長投資枠を使わないと損になりますか？

使わなかった年の枠は翌年に繰り越せませんが、生涯枠1,800万円が減るわけではありません。つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることもできます（金融庁 よくある質問）。実際、2025年に成長投資枠で買付がなかった口座は63.5%を占めます。使わない選択が例外的なわけではありません。

Q3. つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使えますか？

できません。2つの枠は1つの金融機関でまとめて利用することになります。金融機関の変更自体は年単位で可能です（金融庁 よくある質問）。口座を開く前に、両方の枠で買いたい商品を扱っているかを確認しておくほうが手戻りが少なくなります。

Q4. 併用するとき、2つの枠の割合はどう決めればよいですか？

先に年間で出せる総額を決め、その額が120万円を超えた分を成長投資枠に回す形が計算しやすくなります。全体の買付額は成長投資枠とつみたて投資枠で約2対1ですが、これは枠のサイズを反映した数字であり、目標値ではありません。20歳代ではほぼ半々です。

制度の全体像をもう一度押さえ直したい場合は、投資信託 シミュレーションの基礎からの総まとめはこちらから確認できます。

まとめ

積立投資枠と成長投資枠は択一ではなく、1つの口座で併用する前提の枠です。押さえておく点は3つあります。つみたて投資枠で買える商品はほぼ成長投資枠でも買えますが、逆は12.4%しか成立しません。つみたて投資枠には信託報酬の法令上限があり、成長投資枠にはありません。そして年間360万円近くまで使っている口座は5.7%です。まず年間で出せる額を確定させ、その範囲を2つの枠に割り当ててください。配分は毎年決め直せます。

金融庁のつみたてシミュレーターに毎月3万円・想定利回り年5%・20年を入力すると、将来の運用資産額は約1,217万円と表示されます。ただしこの金額は、利回り・為替・非課税枠という3つの前提の上に成り立つ計算値です。試算全体の位置づけは投資信託 シミュレーションの全体像を整理した完全ガイドで確認できます。

S&P500の積立シミュレーションはいくらになる？月額・期間別の試算

S&P500の積立シミュレーションは、毎月の積立額・想定利回り・積立期間の3つを入れるだけで結果が決まります。S&P500は米国の代表的な500社で構成される株価指数ですが、試算ツールは指数の中身を見ているわけではなく、入力された利回りをそのまま複利計算に当てはめています。つまり結果を左右するのは銘柄選びではなく、入力する3つの数字です。

毎月3万円を20年積み立てた場合

毎月3万円を20年続けると、元本は720万円です。ここに想定利回りを掛けると、金融庁 つみたてシミュレーターの出力は次のようになります（2026年8月時点）。いずれも想定利回りが毎年一定で続くと仮定した場合の計算値で、当社が積立額と利回りを組み替えた12条件を横断して並べました。

月3万円・20年の行を元本の何倍かに直すと、年3%で1.36倍、年5%で1.69倍、年7%で2.12倍、年10%で2.99倍です。利回りを3%から10%へ動かすだけで、最終額は約2.2倍も動きます。当社はこの振れ幅を、記事に載っている試算値をそのまま自分の計画に転記してはいけない理由と見ています。

方法論｜対象: 金融庁つみたてシミュレーター／条件数: 積立額3種×想定利回り4種＝12条件／期間: 20年固定／集計方法: 各条件をツール上で実行し表示された将来の運用資産額を転記、元本倍率は当社が算出／データ出典: 金融庁 つみたてシミュレーター（2026年8月時点）

積立額を月1万円・5万円に変えるとどうなるか

同じ表を縦に読むと、積立額の効き方が見えてきます。年5%・20年で比べると、月1万円は406万円、月3万円は1,217万円、月5万円は2,029万円です。積立額は結果にほぼ比例して効きます。

ここで注目したいのは、横方向と縦方向の効き方の差です。月1万円を年10%で回した場合は718万円ですが、月3万円を年3%で回すと981万円に届きます。つまり積立額を2万円増やす効果は、想定利回りを7ポイント上げる効果を上回る条件があります。利回りは自分では動かせない数字ですが、積立額は家計の中で調整できます。当社が「よい利回りを探す前に、毎月あと1万円を回せないかを先に検討してほしい」と案内しているのは、この非対称性があるためです。

なお、まとまった資金を一度に投じる場合は複利の効き方が変わるため、積立とは別の試算が要ります。

積立期間を10年〜30年で変えるとどうなるか

期間の効き方は積立額と違い、後半になるほど加速します。毎月3万円・想定利回り年7%で、積立期間だけを変えた出力が次の表です。

元本は10年ごとに360万円ずつしか増えないのに、運用資産額の伸び方は後半ほど大きくなります。後半の10年で増えた分は、前半に積み立てた資金が働いた結果です。当社はこの表を、途中で積立を止めることの重さを説明する材料として使っています。20年目でやめると、最も増える25〜30年目の伸びが丸ごと消えるためです。

方法論｜対象: 金融庁つみたてシミュレーター／条件数: 積立期間5種／前提: 毎月3万円・想定利回り年7%固定／集計方法: 各期間をツール上で実行し表示額を転記、元本倍率は当社が算出／データ出典: 金融庁 つみたてシミュレーター（2026年8月時点）

要点: 積立額は結果にほぼ比例して効き、期間は後半ほど加速して効きます。どちらも家計側で決められる数字であり、利回りより先に固定できます。

積立シミュレーションの想定利回りは何%で計算すべきか

積立シミュレーションの想定利回りは、自分で根拠を説明できる数字だけを入力します。前掲の表のとおり、年3%と年10%では最終額が2倍以上変わるため、ここの置き方が試算全体の性格を決めます。当社が上位表示の解説記事7件を確認した範囲では、採用されている前提値は年7%前後から14%台まで開いていました。どの数字を採用するかで、同じ積立額でも結論が入れ替わります。

当社は、他所の試算結果を写すのではなく、前提が明示された1つの計算機で利回りだけを振って幅を見る方法をおすすめしています。

なお、S&P500と全世界株式のどちらを積み立てるかで想定すべき利回りの水準も変わりますが、その比較はオルカン sp500についてはこちらで扱っています。

過去の平均利回りをそのまま将来に当てはめられない理由

過去の平均利回りは、増えた年と減った年をならした結果として出てきた数字です。シミュレーターはその平均を毎年同じように掛け続けるため、画面には右肩上がりの線しか現れません。実際の運用では、平均に届かない年も、元本を割り込む年も途中に含まれます。

金融庁も、投資信託などの運用商品について「預貯金よりも高いリターンを期待することはできますが、元本割れのおそれもあります」と明記しています（金融庁 資産形成の基本、2026年8月時点）。試算画面に元本割れの可能性は表示されません。当社はこの非対称性を、シミュレーションの最大の死角と考えています。増える側だけを見た状態で積立額を決めると、下振れした年に想定との差に驚いて売却してしまい、平均に戻る前に運用が終わるためです。

公的シミュレーターの計算ロジックは2025年9月に見直された

見落とされやすいのが、ツール側の計算仕様も変わるという点です。金融庁のつみたてシミュレーターには「シミュレーション結果の精緻化のため、令和7年9月に計算ロジックを一部修正しました」と明記されています（金融庁 つみたてシミュレーター、2026年8月時点）。

つまり、修正前に公開された解説記事の数字と、いま同じ条件でツールを叩いた数字は一致しない場合があります。試算値には賞味期限があります。同ページには「本シミュレーションのいかなる内容も、将来の結果を予測し、保証するものではありません」との記載も添えられています。当社は、記事や資料の数字を引用するときは公開時期を確認しています。保存しておく価値があるのは他人の試算結果ではなく、自分が入力した条件のほうです。

円建ての試算結果には為替の影響がどれだけ含まれているか

円建てのS&P500連動投資信託で得られたリターンには、株価の上昇分と為替の変動分の両方が含まれています。指数はドル建てで動くため、円安が進んだ期間は同じ株価でも円建ての評価額が膨らみます。日本銀行が公表する東京市場のドル円月末値を並べると、その大きさがわかります。

2015年12月末の120.42円から2025年12月末の155.98円へ、10年間で1.295倍（+29.5%）の円安が進みました。年率に直すと約2.6%で、円建ての過去10年のリターンには年率2.6%程度の為替寄与が含まれている計算になります。

当社はこの数字を、想定利回りを保守側へ寄せる根拠として使っています。円安が同じペースで続く保証はなく、円高方向へ振れた局面では逆に働くためです。過去10年の円建て実績をそのまま将来の想定利回りに置くことは、円安が今後も同じ速度で進む前提を暗黙に置くことと同じです。

方法論｜対象期間: 2015年12月末〜2025年12月末（10年）／参照系列: 東京市場 ドル・円 スポット 17時時点・月末値／計算方法: 期末値÷期初値で騰落率を求め、10乗根で年率換算（当社算出）／データ出典: 日本銀行 主要時系列統計データ表（更新日時 2026年8月5日）

つみたて投資枠の上限とシミュレーション結果のズレ

シミュレーターはNISAの制度上限を考慮せず、入力された金額をそのまま計算します。一方で現行NISAのつみたて投資枠には年間120万円という上限があり、生涯の非課税保有限度額は総枠1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）と定められています（金融庁 NISAを知る、2026年8月時点）。非課税枠は無限ではなく、積立額次第で使い切ります。

非課税保有期間は無期限で、制度自体も恒久化されています。売却した分の枠は簿価ベースで翌年以降に復活するため、使い切ったら終わりというわけではありません。ただし長期の積立計画では、いつ枠を消費し終えるかを同時に見ておく必要が出てきます。つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けは積立投資枠 成長投資枠についてはこちらで詳しく扱っています。

つみたて投資枠だけで生涯枠1,800万円に到達する年数

制度上限から、積立額別に生涯枠へ到達する年数を当社で算出しました。売却による枠の再利用は行わない前提です。

つみたて投資枠の年間上限いっぱいにあたる月10万円で積み立てると、15年目で生涯非課税枠を使い切ります。「毎月10万円を20年」という入力は、つみたて投資枠だけではそのままの形で成立しません。残りの5年分は課税口座に回るか、成長投資枠と組み合わせるかの判断が要ります。課税口座では売却益や配当に約20%の税金がかかるため、試算値と手取りの差もそこで生まれます。

一方、月3万円で積み立てる場合の到達年数は50年です。月3万円前後の積立額なら、枠の上限は制約として効いてきません。当社は非課税枠を有限の資源として扱い、いつ使い切るかまで含めて積立額を設計していますが、枠を気にして積立額を抑える必要がある人は限られます。

方法論｜対象: 現行NISAのつみたて投資枠／前提: 年間上限120万円・生涯非課税保有限度額1,800万円、売却による枠の再利用なし／計算方法: 1,800万円÷年間積立額（当社算出）／データ出典: 金融庁 NISAを知る（2026年8月時点）

要点: 非課税枠が積立の制約になるのは月8万円を超えるあたりからで、それ未満の積立額では枠より継続年数のほうが先に問題になります。

積立シミュレーションを家計の計画に落とし込む3ステップ

試算値を計画に変えるには、続けられる金額の上限を決め、利回りを2通り出し、調整先を先に決めておきます。金融庁も積立投資を「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することと定義しており、続けられることが前提に組み込まれています（金融庁 資産形成の基本、2026年8月時点）。

当社の見解・スタンス

当社のABCashは、シミュレーションの入力順を一般的な使い方と逆にしています。先に見たとおり解説記事の多くは想定利回りから入りますが、当社は「毎月いくらを何年続けられるか」という家計側の数字を先に固定し、利回りは最後に幅として置きます。制御できるのは積立額と継続年数だけで、利回りは自分では動かせないからです。

累計9万人以上にマンツーマンで伴走するなかで見えてきたのは、結果を分けるのが利回りの小数点以下ではなく、決めた金額を止めずに続けられたかどうかという点です。当社は金融商品を販売しない教育事業なので、特定の商品や証券会社へ誘導する必要がありません。だからこそ「その想定利回りは楽観的すぎませんか」と率直にお伝えできます。

毎月続けられる金額の上限を先に決める

積立額は、直近3か月の収入と支出の差額、つまり実際に手元へ残っている金額から決めます。ボーナス頼みの金額や、節約を頑張れば出せる金額は使いません。続けられない金額を入力した試算は、前提のほうが崩れます。

当社では、確定した家計の黒字額の8割程度を積立の上限として提案しています。残りは、収入が減った月やまとまった出費があった月の緩衝材として空けておくためです。最も効くのは後半の10年なので、そこまで止めずに到達できる金額かどうかが判断基準になります。

想定利回りは保守側に寄せて2通り出す

利回りは1つに絞らず、上下2通りで試算します。円建ての過去実績には年率約2.6%分の為替寄与が含まれていたため、そこから為替分を差し引いた水準を保守側の数字として置くと、前提が説明できる形になります。

たとえば月3万円・20年なら、年7%で1,523万円、年3%で981万円です。この2つの幅が、その計画の実際の振れ幅です。当社は、下側の数字でも目的が達成できるかを確認してから積立額を決める順序を取っています。上側だけを見て決めた計画は、下振れした年に維持できなくなるためです。

想定どおりにならなかったときの調整先を決めておく

試算どおりに増えなかった場合に、家計のどこを調整するかを先に決めておきます。積立額を一時的に下げるのか、目的の時期を後ろへずらすのか、目標額そのものを見直すのか、選択肢は3つです。調整先を決めていないと、下振れした局面で「全部やめる」という最も損失の大きい選択に流れます。

当社が専用アプリで毎日フィードバックを返し、60日での習慣化を目標に設計しているのも、この継続性のためです。勧めるのは特定の商品ではなく判断基準そのものです。なお、ここで扱ったのは一般的な考え方であり、個別の資産設計はファイナンシャルプランナーなどの有資格者や金融機関へご相談ください。

S&P500の積立シミュレーションでよくある質問

証券会社や運用会社のシミュレーションツールで結果が違うのはなぜですか

前提の置き方が違うためです。積立の入金を月初と月末のどちらで扱うか、複利を年1回で計算するか毎月計算するかで、同じ入力でも数万円から数十万円の差が出ます。どちらかが間違っているのではなく、前提が違うと考えて、入力欄と免責事項を見比べてください。

過去実績にもとづく積立シミュレーションはどう見ればいいですか

「その期間に始めていたらこうなった」という記録として見ます。過去実績なぞり型の試算は実際に起きた相場を使うため説得力がありますが、開始時期を1年ずらすだけで結果が変わります。当社は、複数の開始時期で試算して結果の幅を見ることをおすすめしています。1本の線だけでは、たまたま良かった期間を見ている可能性が残ります。

NISAで積み立てた場合、シミュレーション結果から税金は引かれますか

金融庁のつみたてシミュレーターは税引き前の金額を表示します。NISA口座であれば運用益は非課税なので、表示額に近い金額が手元に残ります。課税口座の場合は売却益や配当に約20%がかかるため、その分を差し引いて読む必要が出てきます（金融庁 NISAを知る、2026年8月時点）。

シミュレーション結果に信託報酬（運用コスト）は反映されていますか

反映されていません。信託報酬は保有している間、毎日資産から差し引かれる費用で、想定利回りの欄に入れる数字には含まれていない前提です。実質的な利回りを見たい場合は、想定利回りから信託報酬の年率を引いた数字を入力すると、コスト控除後に近い試算になります。

投資信託 シミュレーションの基礎からの総まとめはこちらで、他の試算方法との使い分けも整理しています。

まとめ

毎月3万円を想定利回り年5%で20年積み立てた場合の試算値は約1,217万円ですが、この数字は利回り・為替・非課税枠という3つの前提の上に立っています。利回りを3%から10%へ動かせば結果は2倍以上変わり、円建ての過去10年の実績には年率約2.6%分の為替寄与が含まれ、月8万円を超える積立では非課税枠の上限も効いてきます。

前提を把握したうえで自分の条件を入れ直すと、画面に出る金額は「増えるらしい数字」から「自分が実行できるかどうかを判断できる数字」に変わります。毎月いくらを何年続けるかを決めた状態で試算し直したとき、20年後の家計がどうなっているかは、今よりずっとはっきり見えているはずです。

正解は商品側になく、予測を当てにいくか避けるかという自分の方針で決まります。2つの違いは投資先の広さの一点に集約され、制度上の扱いにも差はありません。この記事では違いの中身、判断を分ける4つの軸、そして両方持ちが本当に分散になるのかまでを、公的データをもとに整理します。

制度全体のなかでの位置づけから確認したい方は、投資信託 シミュレーションの全体像を整理した完全ガイドもあわせてご覧ください。

オルカンとS&P500は何がどう違うのか

2つの違いは投資先の広さにあり、全世界へ広げるか米国に集中させるかの一点に集約されます。運用の仕組みも制度上の扱いも共通で、どちらも金融庁が指定した指数に連動するインデックス投資信託です（金融庁 つみたて投資枠対象商品・2026年7月30日時点）。優劣の差ではなく、範囲の取り方の差だと捉えてください。

投資する範囲が「世界全体」か「米国の代表企業」か

オルカンと呼ばれるファンドが連動先とするのは全世界株式の指数で、日本を含む世界各国の株式を対象にします。一方のS&P500は、米国を代表する企業で構成された株価指数です。同じ株式のインデックス投資でありながら、拾いにいく国の範囲が違います。

ただし、全世界株式の指数といっても各国が均等に入っているわけではありません。時価総額の大きい国ほど比重が高くなる設計が一般的で、結果として米国の割合が最も大きくなります。つまりオルカンを選んでも、中身のかなりの部分は米国株です。「全世界＝米国から離れられる」という理解は正確ではありません。

自分が買う予定のファンドが実際にどの国へ何割を配分しているかは、交付目論見書と月次レポートに記載されています。判断の前に、この2つの資料で国別の構成比を確認しておくと、後の比較がぶれません。

制度の上では同じ棚に並んでいる

NISAのつみたて投資枠で買える商品は、金融庁が告示で定めた「指定指数」に連動するものが中心です。2026年7月30日時点の届出一覧では、指定インデックス投資信託が286本、アクティブ運用投資信託等が65本、ETFが9本です（金融庁 つみたて投資枠対象商品届出一覧）。この286本を指数の系統別に当社で数え直したのが次の表です。

つみたて投資枠の指定インデックス投資信託286本の内訳（当社集計）

集計の方法｜対象: 金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧（対象資産別）」に掲載された指定インデックス投資信託（同ページ公表のExcelファイル）／母数: 286本／時点: 2026年7月30日／集計方法: 届出一覧の全行を指定指数の名称ごとに数え、指数の系統別に束ね直した（系統別の合計が286本になることを検算済み）／データ出典: 金融庁 つみたて投資枠対象商品

当社はこの結果を、人気の順位表ではなく制度がどちらか一方を推奨していないことの証拠として読んでいます。同じ届出一覧のETFの欄でも、MSCI ACWI IndexとS&P500は同じ表のなかに並んで記載されています。制度側から見れば両者は並列に選べる選択肢であり、どちらを選んでも制度上の不利は生じません。

なお24本が国内型、21本が海外型に区分されるのは、日本の株式を含むかどうかで区分が分かれるためです。本数の多い少ないは、その指数が優れていることを意味しません。

値動きの幅は「危険度」ではなくブレ幅で比べる

投資の世界でいうリスクは、損をする確率のことではありません。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、リスクを「リターン（収益）の変動」、つまりリターンのブレの大きさを指すと説明しています（GPIF 分散投資の意義②）。

この考え方は数字で扱えます。GPIFは基本ポートフォリオの策定にあたり、日本株式について期待リターン4.8％、リスク（標準偏差）約19％という数値を用いた例を公開しています。この場合、1年間のリターンがマイナス14.2％より大きく下がる確率は約16％と見込まれます（同資料・2025年4月1日適用の基本ポートフォリオ策定時の数値）。

同じ読み方は自分が検討している商品にも使えます。期待リターンを r、標準偏差を σ とすると、1年間のリターンは約3分の2の確率で「r − σ」から「r ＋ σ」に収まると想定されます。この枠組みで振れ幅を並べたのが次の表です。

標準偏差から1年間の振れ幅の目安を読む（GPIFの考え方を当社が一般化）

投資先が1か国に集中するほど振れ幅は広がり、上にも下にも大きく動きます。当社は、上振れだけを期待せず、同じ幅だけ下にも動きうると理解しておくことが判断の前提だと考えています。

当社がこの説明を重視するのは、「暴落したらどうしよう」という漠然とした不安を、許容できるブレ幅という具体的な問いに置き換えられるからです。どちらを選ぶかも、下落率を当てる勝負ではなく、自分が耐えられるブレの大きさから逆算する問題になります。なお信託報酬などのコストも比較材料ですが、料率は交付目論見書で確認してください。

どちらを選ぶかを決める4つの判断軸

判断軸は予測・時間・重複・継続の4つで、商品の優劣ではなく自分の条件で決まります。4つのうち複数で答えが定まらないなら、商品を決める段階にまだ来ていないと考えてください。順番に確認すれば、比較記事を読み続けなくても結論が出せます。

オルカンとS&P500を分ける4つの判断軸（当社作成）

各軸の裏付けに使った公的資料は、①GPIF「分散投資の意義①」／②GPIF「長期分散投資の効果」／③金融庁「資産形成の基本」／④金融庁「NISA口座の利用状況調査」です。出典リンクは以下の各項目に置いています。

①どの国が伸びるかを当てにいくのか

最初の分かれ道は、将来どの国・地域が伸びるかを自分で見立てるかどうかです。GPIFは、毎年値上がりの大きい資産クラスを当て続けることは困難だと明記しています。そのうえで、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式の4資産に25％ずつ投資したポートフォリオは、1位になることはなかったものの、5位になることもありませんでしたと結果を公表しています（GPIF 分散投資の意義①・2026年8月時点の掲載内容）。

当社はこの記録を「全世界型が正解だ」という主張としてではなく、当てにいかない設計が公的年金の運用でも現に採られている事実として受け止めています。実際、GPIFの基本ポートフォリオは4資産それぞれ25％の均等配分で、2025年4月1日から適用されています（GPIF 基本ポートフォリオの考え方）。だから、「どの国が伸びるかわからない」ことは選べない理由にはなりません。わからないという前提のまま選べる設計が、すでに用意されています。

逆に、米国企業の競争力が今後も続くという見立てを自分の言葉で説明できるなら、そこに寄せる選択にも理由があります。問われているのは見立ての当否ではなく、見立てを持っているかどうかです。

②値下がりしてから何年待てるのか

2つ目は時間です。GPIFは、100万円を4資産に25％ずつ投資して1年間保有した場合には元本を割り込んだ年がいくつかあった一方、同じ配分で10年間保有した場合には元本を割り込んだことがなかったと公表しています（GPIF 長期分散投資の効果・2026年8月時点の掲載内容）。

当社はこの差を、10年持てば安全という保証としてではなく、何年動かさずに済むかを決めないと商品は選べないという順序の根拠として使っています。3年後に使う予定のお金と、20年後まで触らないお金とでは、耐えられる値動きの幅がまるで違うためです。据置期間が短いお金を株式インデックスに置くと、下落局面での取り崩しという最も不利な出口を選ばされます。なお、積立額と期間から将来の見通しを試算したい方はs&p500 積立シミュレーションについてはこちらをご覧ください。

③いま持っている資産に米国がどれだけ入っているか

3つ目は重複です。金融庁も、1つの資産だけに投資するより値動きが異なる複数の資産に分散するほうが価格の変動をある程度抑えられると説明しています（金融庁 資産形成の基本）。ここで見るべきは1つの商品の中身ではなく、自分の資産全体で米国がどれだけの比重を占めるかです。

企業型の確定拠出年金や、以前から持っている先進国株式のファンドにも、米国株は大きく入っていることがあります。手元の資産をすべて並べて米国の比重が高いとわかったなら、追加分は範囲の広い側に寄せる選択が現実的でしょう。逆に、預金と国内株式が中心で米国をほとんど持っていないなら、米国に厚みを持たせる判断にも理由があります。同じ商品でも、他に何を持っているかで適否が変わります。

④選んだあと続けられる形になっているか

4つ目は継続です。選ぶことと続けることは別の問題で、後者でつまずいた状態は公的統計にも表れています。金融庁のNISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）には、その年に一度も買付がなかった口座の数が年代別に掲載されています。母数で割って比率にしたのが次の表です。

2025年に一度も買付がなかったNISA口座の比率（当社算出）

算出の方法｜対象: 金融庁「NISA口座の利用状況調査」の投資枠の利用状況別口座数（NISA口座全体。同ページで公表されている調査結果Excelの分布表）／期間: 2025年1月1日〜12月31日／算出方法: 各年代の「0円」欄（同期間中に一度も買付がなかった口座数）を同年代の合計口座数で割った／データ出典: 金融庁 NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）・2026年7月3日公表

NISA口座は2025年12月末時点で2,820万口座を超え、買付額の合計は約71.4兆円に達しています（同調査）。それでも口座の3分の1超は、その1年のあいだ一度も買付が行われていません。当社はこの数字を怠慢の結果とは見ていません。どちらを選ぶか決めきれないまま口座だけができあがり、そこで止まっている状態が相当数含まれていると考えています。

当社の見解｜当社のABCashは金融商品を販売していないため、オルカンとS&P500のどちらかを勧める必要も、やめさせる必要もありません。だから当社は、商品名を決める前に「毎月いくらを、何年動かさずに済むか」の2つの数字を先に決める順序を標準にしています。この2つが決まれば、上の4つの軸はほぼ自動的に埋まります。続くかどうかは商品ではなく行動の設計で決まると考え、専用アプリと毎日のフィードバックで60日での習慣化を目標に組み立てました。2026年5月時点で累計9万人以上の方にご受講いただき、2025年4月から8月のアンケートではトレーニング満足度95％という結果でした。

ここまでの要点: 予測・時間・重複・継続の4つはすべて自分側の条件です。商品を比べ続けても答えが出ないのは、比べる対象が違っているからです。

両方持ちは分散になるのか、米国集中が強まるのか

両方持ちは分散を増やす操作ではなく、米国の比重を自分で引き上げる配分調整にあたります。全世界株式の指数には米国株がすでに大きく含まれているため、そこにS&P500を足すと重なっている部分がさらに厚くなるからです。意味がないわけではありませんが、分散が増えるという期待とは逆方向に働きます。

両方買っても投資先の顔ぶれはほとんど変わらない

全世界株式の指数に含まれる米国株と、S&P500に含まれる銘柄は大きく重なります。したがって2本を並べて買っても、保有する企業の顔ぶれが新しく増えるわけではありません。変わるのは構成する国の割合だけです。

「1本では不安なので2本に分けた」という発想は、預金を2つの銀行に分けるイメージを投資信託にも当てはめたものです。ただしインデックス投資では、1本のファンドがすでに数百から数千の銘柄に分散しています。本数を増やしても分散の度合いは上がらず、国の配分だけが動きます。当社はこの点を、両方持ちを否定する材料ではなく、何が変わって何が変わらないのかを把握したうえで選ぶべき論点として扱っています。

自分の米国比率を出す2ステップ

両方持ちを検討するなら、結果として自分の米国比率が何％になるかを先に出してください。手順は2つだけです。第1に、買う予定の全世界株式ファンドの米国比率を交付目論見書または月次レポートで確認します。これを a とします。第2に、全世界株式への配分比を w としたうえで、次の式に当てはめます。

米国比率 ＝ a × w ＋ 1 ×（1 − w）

前提となる a を3通り置いたときの早見表が次のものです。a はご自身が購入するファンドの資料で確認した実際の数値に置き換えてください。

配分比から自分の米国比率を出す早見表（当社作成）

半々にした時点で、米国比率は前提次第で75〜85％の水準に届きます。折衷案のつもりの半々が、実際にはかなり米国へ寄せた配分になっているという点は、決める前に知っておく価値があります。この数字を見たうえで納得できるなら、両方持ちは合理的な選択です。

半々にしても迷いは消えないことがある

配分を半々にする動機が「どちらか選ぶのが怖いから」である場合、比率を決めても迷いは残ります。値動きが分かれた局面で、選ばなかったほうが伸びていれば、結局また比率を動かしたくなるためです。判断の先送りとしての半々は、あとで同じ問いを繰り返すことになります。

一方で、上の表で米国比率を確認し、その水準を自分の方針として選んだのであれば話は別です。この場合の半々は折衷案ではなく、意図した配分になります。積立の設計そのものから整理し直したい方は積立投資 シミュレーションについてはこちらが参考になります。なお、そもそも何から始めるべきか迷っている段階であれば、商品選びより先にお金の基礎を整理する順序をおすすめします。

ここまでの要点: 両方持ちの是非は、意味があるかないかではなく、結果として何％の米国比率を選ぶことになるのかで判断してください。

オルカンとS&P500についてよくある質問

よく寄せられる疑問は、重複・分散・下落・変更の4点に集約されます。いずれも判断の基準は商品側ではなく、自分が引き受ける米国比率と、動かさずに済む期間の長さにあります。

Q1. オルカンはS&P500を含んでいますか？

全世界株式の指数は米国を含む各国の株式を対象とするため、S&P500に採用されている企業の多くも投資先に含まれます。ただし指数の設計が違うため、S&P500をそのまま内包しているという関係ではありません。実際にどの銘柄がどれだけ入っているかは、購入予定のファンドの月次レポートで確認できます。

Q2. 半々で買えば分散になりますか？

分散の度合いはほとんど変わらず、変わるのは国の配分です。全世界株式ファンドの米国比率を0.6と仮定した場合、半々にすると全体の米国比率は80％になります。分散を目的に半々にするのであれば効果は限定的で、米国の比重を上げたいのであれば意図に沿った選択になります。

Q3. 暴落したときはどちらが下がりにくいですか？

将来の下落幅を事前に断定することはできません。判断に使えるのは、リスクを標準偏差というブレ幅の指標で読む考え方です（GPIF 分散投資の意義②）。投資先が1か国に集中しているほど、その国の状況がそのまま反映されやすくなります。どちらを選んでも下落は起こるという前提で、耐えられるブレ幅から逆算してください。

Q4. 途中でどちらかに変えても問題ありませんか？

積立の対象を変更することは可能で、すでに保有している分をそのまま持ち続けることもできます。ただし変更のたびに配分は動くため、変えたあとの米国比率を上の早見表で確認しておくと判断がぶれません。NISAの非課税枠の扱いや売却時の影響は個別の状況で変わるため、具体的な手続きは口座を持つ金融機関に確認してください。

投資信託の運用シミュレーションを含めて基礎から整理したい方は、投資信託 シミュレーションの基礎からの総まとめはこちらから確認できます。

まとめ

オルカンとS&P500を分けるのは、予測を当てにいくか、何年動かさずに済むか、他の資産に米国がどれだけ入っているか、そして決めたあと続けられる形になっているかの4点です。両方持ちを選ぶ場合も、迷いを折半する手段としてではなく、自分が引き受ける米国比率を決める操作として扱ってください。商品名より先に、毎月の金額と据置期間という2つの数字を確定させることが判断の起点になります。個別の資産設計については、有資格のファイナンシャルプランナーや金融機関にもご相談ください。

積立投資とは、購入のタイミング判断を手放し、決めた額を機械的に買い続ける資産形成の方法です。金融庁が公表した2025年のNISA口座の利用状況では、2,855万口座のうち1,044万口座が1年間で一度も買付をしていません。この記事では仕組みと利点・注意点に加えて、金額の決め方と続け方まで整理します。

積立投資とは、決まった額を続けて買う方法のこと

積立投資とは、一括で投資するのではなく、あらかじめ決まった金額を続けて投資することです（金融庁 資産形成の基本）。金融庁はその効果を、安いときに買わなかったり高いときにだけ買ってしまうことを避けられる点にあると説明しています。定義の重心は金額ではなく「続けて」の側にあります。

価格が下がると買える口数が増える

毎月同じ金額を出し続けると、買える口数は価格に応じて自動的に上下します。仮に毎月1万円を投じる場合、1口1万円のときは1口、1口5,000円まで下がったときは2口を買うことになります。値下がりした月ほど多くの口数を確保できるため、平均取得単価が価格の高い時期に引っ張られにくくなります。

この動きは、価格が上がる局面でも下がる局面でも同じルールで働きます。相場が下がったときに買う手を止めてしまうと、この仕組みは機能しません。積立投資の効果は「続けたこと」の副産物であって、うまく買ったことの結果ではありません。当社はこの点を、投資の技術ではなく家計の設計の話として扱っています。

一括投資との違いは、判断する回数にある

まとまった資金を一度に投じる一括投資と積立投資の差は、購入額の大小ではなく判断が必要になる回数にあります。一括投資では「今が買い時か」という判断が最初に一度だけ発生し、その判断の精度がそのまま結果に反映されます。積立投資では、最初に金額と頻度を決めた後は、原則として個別の判断が発生しません。

どちらが有利かは相場の推移によって変わるため、どちらか一方が優れていると言い切ることはできません。まとまった資金がすでに手元にある場合、収益の大きさだけで比べれば一括投資が上回る場面も出てきます。ただし判断の回数が少ないほど、判断を誤る機会も、判断に迷って何もしない時間も減ります。投資に割ける時間や関心が限られている場合、判断回数の少なさそのものが実務的な価値になります。

積立投資に使える主な入れ物

積立投資という買い方は、どの口座で行うかとは別の話です。NISA口座で行えば運用益が非課税になり（金融庁 NISAを知る）、課税口座で行えば通常どおり約20%が課税されます。NISAのつみたて投資枠や成長投資枠の使い分け、iDeCoといった制度ごとの違いは、それぞれの制度側の論点です。枠の中身を詳しく知りたい場合は積立投資枠についてはこちらで確認してください。

制度と商品と買い方の関係を一度に整理したい方は、投資信託 シミュレーションの全体像を整理した完全ガイドをご覧ください。

積立投資の利点は「判断を減らせること」に集約される

積立投資の利点は、少額から始められること、買うタイミングを当てにいかなくてよいこと、そして時間を味方につけられることの3つです。いずれも根は同じで、判断すべきことの数が減るという1点に集約されます。当社はこの「判断コストの低さ」こそが、続けられるかどうかを分ける実質的な要因だと考えています。

少額から始められるため、家計を壊さずに開始できる

積立投資は、まとまった元手がなくても始められます。金融庁も、積立投資は少ない金額からコツコツ始められると説明しています。

これは単に「安く始められる」という話ではありません。金額が小さければ、生活費や急な出費と競合しにくくなり、途中で止める理由が減ります。逆に、家計の余力を超えた金額で始めると、値動きに耐えられるかどうか以前に、支払いそのものが続かなくなります。始める金額の適正さは、リターンよりも継続率に効きます。

買うタイミングを当てにいく必要がなくなる

相場の底や天井を事前に見分けることは、専門家であっても容易ではありません。積立投資は、この判断を最初から放棄する設計になっています。金額と日付を決めてしまえば、その後の買付は自動で行われます。

利点は精神的な負担の軽さだけではありません。相場を見て買うか迷っている間に何も買えないまま数か月が過ぎるという事態を、構造的に防げます。着手できないまま時間が過ぎることは、値動きよりも確実な機会損失です。 当社が家計管理と資産形成をひと続きのカリキュラムで扱っているのも、着手を止めている原因の多くが相場ではなく家計側にあるためです。

増えた分をそのまま回す仕組みが働く

金融庁は、投資や預金などで得た収益を当初の元本にプラスして運用することで得られる利益を「複利」と定義し、長い期間投資を続けると複利の効果が大きくなると説明しています。

ここで注意したいのは、複利は自動的に発生する魔法ではなく、「利益を引き出さずに運用へ回し続ける」という行動の結果である点です。途中で利益分を取り崩せば、その分だけ次の運用に回る元本は減ります。当社は複利を利回りの話としてではなく、引き出さない期間をどれだけ確保できるかという家計の話として説明しています。積立投資の期待できる金額を具体的に試算したい場合は、金融庁のつみたてシミュレーターで条件を変えながら確認できます。

積立投資の注意点は短期の期待値と手数料にある

積立投資の注意点は、短期間で大きな利益を狙う方法ではないこと、元本割れが起こりうること、そして保有中にコストがかかることの3つです。買い方を工夫しても、元本が保証されるわけではありません。一方で、積立日や曜日といった細部は、効果の源泉から見れば優先度の低い部分です。

短期間で大きな利益を狙う方法ではない

積立投資は、投じた資金が時間をかけて積み上がることを前提にした方法です。開始直後は投じた総額そのものが小さいため、価格が大きく上昇しても金額としての利益は限定的になります。

この性質は欠点ではなく、設計上の前提です。短期で成果を求めるなら、判断回数を増やして相場に対応する別の方法を選ぶ必要が出てきます。積立投資を選ぶということは、短期の成果を意識的に手放すという選択でもあります。 この前提を共有しないまま始めると、開始直後に金額が伸びないことを失敗の兆候として受け取ってしまう場合があります。

元本割れは起こりうる

金融庁は主な金融商品を安全性・収益性・流動性の3軸で整理し、株式は安全性が低く収益性が高い、預貯金は安全性が高く収益性が低い、といった性質の違いを示しています。そして3つともに優れた金融商品は存在しないと明記しています（金融庁 資産形成の基本）。

積立投資は買う時期を分散させる方法であって、投資対象そのもののリスクを消す方法ではありません。値動きのある商品を積み立てる以上、途中でも最終的にも元本を下回る可能性は残ります。当社は、この可能性を織り込んだうえで、生活に必要な資金と分けて運用することを前提条件として扱っています。個別の資産配分は状況によって適切な形が変わるため、金額が固まった段階で有資格のファイナンシャルプランナーや金融機関へ相談することをおすすめします。

手数料は定率と定額で効き方が変わる

積立投資では、購入時や保有中にコストが発生する場合があります。コストの形は大きく2種類あり、金額に比例する定率型と、金額にかかわらず一定額がかかる定額型では、効き方がまったく違います。

定率型は積立額が増えるほど手数料の金額も増えますが、金額に対する比率は変わりません。定額型は積立額が小さいほど、投じた金額に対する負担の比率が重くなります。少額から始めること自体は当社も勧めていますが、始めるときに自分が使う金融機関のコスト構造を数字で確認しておくことは欠かせません。当社は金融商品を販売しないため、特定の会社を勧めることはせず、確認すべき項目そのものを持ち帰ってもらう形を取っています。

積立日や積立頻度を選ぶ意味はどこまであるか

積立日や積立頻度は、金額と口座を決めた後に残る設定項目です。ただし積立投資の効果は、金融庁の説明どおり安いときに買わなかったり高いときにだけ買ってしまうことを避けるという点にあります。

つまり効果の源泉は「特定の日を当てること」ではなく「特定の日を選ばないこと」です。日付や曜日を最適化しようとする行為は、放棄したはずのタイミング判断を別の形で持ち込むことになります。当社は、積立日は給料日直後など入金が確実で家計の管理がしやすい日に置くことを基準にしており、値動きを理由に日付を決め直すことは勧めていません。ここに時間を使うより、金額の設計に時間を使うほうが結果への影響は大きくなります。

毎月いくらから始めるか、金額の決め方

積立額の下限は制度で決まっているわけではなく、利用する金融機関ごとに設定されています。2025年に買付があったNISA口座のうち最も多いのは年間60万円以下の層で、1,010万5,117口座あります（金融庁 NISA口座の利用状況に関する調査結果・2026年7月時点）。毎月に均せば5万円以下です。上限より先に決めるべきは、家計から無理なく出せる金額です。

下限額は制度ではなく金融機関ごとに決まる

金融庁が示すNISAの制度概要では、年間投資枠として最大360万円、非課税保有限度額として最大1,800万円という上限が定められています。一方で、いくらから積み立てられるかという下限は制度側では定められていません。下限は取扱金融機関がそれぞれ決めています。

そのため「最低いくらから」を調べても、答えは選ぶ金融機関によって変わります。金額の判断を外側の条件に委ねると、いつまでも決まりません。下限を調べる前に、自分の家計から毎月いくら出せるかを確定させるほうが順序として早くなります。

実際にいくら積み立てられているのか

金融庁は2025年1年間の投資枠の利用状況を口座数の分布として公表しています。ここから見えるのは、少額層が厚いという事実だけではありません。

NISA口座の年間買付額の分布（2025年1月〜12月）

データ出典は金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」別紙1（2026年7月3日公表）です。構成比は全口座に占める比率として当社が算出しました。年間60万円は毎月5万円、年間120万円は毎月10万円にあたります（公表区分を12か月で均した当社換算）。

最も多いのは、1年間で一度も買付をしていない口座で、全体の36.6%にあたる1,044万口座です。買付があった1,811万2,437口座に限れば、その55.8%が年間60万円以下の層にあたります（当社算出）。年代別に当社が比率を算出すると、稼働率が最も高いのは30歳代で、年齢が上がるほど買付ゼロの比率が上がります。

年代別に見ると30歳代の稼働率が最も高い

年代別・NISA口座の年間買付ゼロ比率（当社集計）

算出の前提: 対象は金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」別紙1の年代別データ。期間は2025年1月1日〜12月31日、母数は同期間の投資枠利用状況の分布に計上された28,558,925口座です。各年代の「0円」欄の口座数を同年代の合計口座数で除して当社が比率を算出し、小数第2位を四捨五入しました。比率は金融庁の公表値ではありません。母数が小さい10歳代（115,114口座・56.0%）は表から除いています。データ出典は同調査の別紙1（集計表・Excel）（2026年7月3日公表）です。

当社はこの分布を、少額が正解であることの証拠だとは見ていません。金額を決めきれないまま口座だけが残っている状態が、3割超という規模で存在していることの表れです。20歳代の買付ゼロ比率が30〜50歳代より高いのも、同じ構造で説明がつきます。だからこそ、始める前に金額を決める作業そのものを工程として扱う必要があります。

金額を先に決めない——当社の見解

一般には「無理のない金額から始めましょう」と説明されます。ただし当社のABCashは、積立額から決めることをしません。 家計の収支と生活防衛資金を先に確定させ、そこから残る余力を積立額に振り分ける順番を、トレーニングの標準にしています。

理由は、金額を先に置くと調整弁が生活費側になるためです。積立額を守るために生活費を削る形になると、どこかの月で耐えられなくなって止まります。上の分布が示す1,044万口座は、その結果の一部だと当社は見ています。当社では専属のファイナンシャルコンサルタントが家計の把握から並走し、専用アプリと毎日のフィードバックで60日間の習慣化を先に作ります。

要点: 積立額は上限からでも下限からでもなく、家計の余力から逆算して決めます。金額が決まらないまま口座だけを持っている状態は、全体の3割超にあたる規模で実在します。

始めたあとの続け方と出口の設計

積立投資は、始めた後も金額の変更・一時停止・売却がいつでもできます。NISAの非課税保有限度額は買付け残高（簿価残高）で管理されており、売却した場合はその商品の簿価分の枠を翌年以降に再利用できます（金融庁 NISA よくある質問）。途中でやめる判断は、枠を永久に失う判断ではありません。

金額の変更と一時停止はいつでもできる

積立の設定額は、始めた後に変更できます。一時的に止めることもでき、止めている間も、それまでに買った分の運用は続きます。制度側で「一度決めた額を続けなければならない」という縛りがあるわけではありません。

この事実は、始める前の心理的なハードルを大きく下げます。取り返しのつかない決定ではないとわかっていれば、最初の金額を決める作業は「暫定でよい」と割り切れます。 当社は、最初の金額を完璧に決めようとして着手が遅れるより、暫定額で始めて3か月後に見直すほうが結果的に早いと考えています。

売却するとNISAの非課税枠は翌年に戻る

金融庁はよくある質問で、非課税保有限度額は買付け残高（簿価残高）で管理されるため、NISA口座内の商品を売却した場合には当該商品の簿価分の非課税枠を翌年以降に再利用できると明記しています。

つまり売却しても、使った枠は消えたままにはなりません。ただし戻るのは翌年以降であり、その年のうちに同額を買い直せるわけではない点には注意が必要です。短期の売買を繰り返すと、枠の復活が追いつかず、使える枠が実質的に細っていきます。この設計自体が、制度側から「長く持つこと」を前提に組まれていることの表れです。

出口となる取り崩しは始める前に決めなくてよい

いつ、どれだけ取り崩すかは、積立を始める時点で確定させておく必要はありません。NISAの非課税保有期間は無期限で、口座開設期間も恒久化されています（金融庁 NISAを知る）。期限に追われて売る場面が制度上は発生しないため、出口の設計は資産額と使い道が見えてきた段階で詰められます。

一方で、取り崩す時期に相場がどうなっているかは誰にもわかりません。特定の指数の将来像を根拠に出口の時期を固定する考え方には限界があります。長期の見通しをどう扱うべきかについては、s&p500 予想 10年後についてはこちらで整理しています。出口は、時期ではなく「必要になった順に取り崩す」という原則で考えるほうが現実的です。

減らす・止めるも正しい運用——当社の見解

一般には「長期で続けることが大切」と説明され、止めることは失敗として語られがちです。当社のABCashはこの見方を取りません。家計が苦しいまま積立を続け、生活口座から取り崩したり借入で埋めたりするほうが、資産形成としては後退します。 減らす・止めるは、続けるための正当な選択肢です。

積立投資で判断が必要になる場面は、実際には3つのフェーズに分かれます。当社はこの分解を、受講者が今どこで詰まっているかを特定するために使っています。

積立投資で判断が必要な3つのフェーズ（当社分類）

この表は、当社のトレーニングカリキュラムにおける判断項目の整理と、金融庁が示すNISA制度の説明に基づいて当社が作成しました。示しているのは、判断すべきことの多くが相場側ではなく家計側にあるという点です。相場を見て決めようとするから決まらず、口座だけが残ります。

要点: 金額変更・一時停止・売却はいつでも可能で、売却分の非課税枠は翌年以降に再利用できます。続け方の判断材料は相場ではなく家計の側にあります。

積立投資に関するよくある質問

積立投資は何日・何曜日に買うと有利ですか？

有利な日や曜日を特定することはできません。積立投資の効果は、安いときに買わなかったり高いときにだけ買ってしまうことを避ける点にあると金融庁が説明しているため、日付を選ぶ行為は前提と矛盾します。給料日直後など、入金が確実で家計を管理しやすい日に置くのが実務的です。

積立投資は何歳まで続けられますか？

NISA口座を使う場合、非課税保有期間は無期限で、口座開設期間も恒久化されているため、年齢による終了期限はありません。開設できるのは利用する年の1月1日時点で18歳以上の方です。実際に80歳代以上でも159万口座が開設されています。

積立投資の銘柄は複数に分けたほうがよいですか？

本数そのものに正解はありません。金融庁は、値動きが異なる複数の資産に分散して投資を行うことで価格の変動をある程度抑えられると説明しています。判断の軸は本数ではなく、保有する資産の値動きが実際に分散しているかどうかです。当社は特定の商品を推奨しません。

積立投資はNISA口座と特定口座のどちらで始めるべきですか？

非課税の利点があるのはNISA口座です。通常、売却益や配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益は非課税になります。ただしNISA口座は1人1口座で、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円という上限が設けられています。上限を超える分は課税口座を併用することになります。

制度と商品と買い方の関係を最初から確認したい方は、投資信託 シミュレーションの基礎からの総まとめはこちらをご覧ください。

まとめ

積立投資は、買うタイミングの判断を手放し、決めた額を続けて買う方法です。仕組みも利点も注意点も、突き詰めれば「判断の数を減らして続けられるようにする」という一点につながっています。金額は上限からではなく家計の余力から逆算し、始めた後も変更・停止・売却で調整できることを前提に置いてください。3か月後に金額を見直せる状態で始められれば、口座を開いたまま止まっている1,044万口座の側に留まらずに済みます。

S&P500は2026年8月4日に7,736と2カ月ぶりの最高値を更新しました。一方で2026年末の専門家予想は「下落」から8,000まで割れています。本記事では予想の幅と、円建てで持つと結論がどう変わるかを公的データと日本経済新聞の報道から整理します。全体像は投資信託シミュレーションの完全ガイドにまとめています。

S&P500の今後の見通しは、いま何が起きて動いているのか

S&P500は2026年8月4日に前日比1.8%高の7,736で引け、6月2日に付けた最高値7,609を2カ月ぶりに上回りました（日本経済新聞、2026年8月5日）。中東情勢の緩和期待と好決算が重なった動きで、直近の半年は急落と急回復が短い間隔で入れ替わっています。

2026年前半は急落と急回復が同時に起きた

2026年の米国株は、値動きの方向が半年のあいだに何度も入れ替わりました。米イラン紛争の開始後に3月下旬で底を打ち、そこから6月初にかけて2割高と急ピッチで上昇しています。その後は2カ月ほど調整が続き、8月に入って最高値を更新しました。

直近の押し上げ材料は中東情勢です。ベッセント米財務長官がホルムズ海峡の開放などで「きょうか明日にも合意に至る可能性がある」と述べたことがきっかけとなり、米原油先物の指標であるWTIの期近物は一時1バレル75ドル台と前日比6%あまり下落しました。地政学リスクの後退が原油安を通じて株価を支えるという、教科書どおりの連動が起きた局面です。

当社はこの半年の値動きを、見通しそのものより「見通しが書かれた時期」の重みを示す事例だと見ています。見通し記事を読むときは、結論より先に公表日を確認してください。

上昇を支えているのは企業業績

相場を押し上げているもう一つの柱は、企業の稼ぐ力です。ファクトセットの集計によると、S&P500構成銘柄の6割が第2四半期決算を開示した2026年7月31日時点で、第2四半期の利益成長率は前年同期比47%増と記録的な増益になる見込みでした（日本経済新聞、2026年8月5日）。開示が6割まで進んだ途中段階の集計値であり、残り4割の内容次第で最終的な数字は動きます。

株価は業績の裏づけがあるときと、期待だけで動いているときで下げに対する耐性が変わります。当社は、いまの水準が業績の実績を伴っている点を強気材料と見ています。ただし増益率が高いほど翌年の比較対象も高くなり、伸び率の鈍化そのものが売り材料になります。見るべきは指数の水準そのものではなく、業績の伸びが次の四半期も続くかどうかです。

見通し記事は「いつ時点か」で結論が変わる

同じ2026年について書かれた見通しでも、3月に書かれたものと8月に書かれたものでは前提がまったく違います。3月時点では紛争開始直後の底値圏、8月時点では最高値圏という具合に、出発点が2割前後ずれているためです。

見通しは予測の内容と同じくらい、いつ・どの水準で書かれたかが情報の一部です。検索結果の上位に並ぶ記事が最新のものとは限らないため、公表日と当時の指数水準をセットで確認する習慣が判断の精度を左右します。なお、S&P500に連動する投資信託そのものの仕組みから確認したい場合は、投資信託の仕組みを解説した記事をご覧ください。

専門家の2026年末予想はどこまで一致しているのか

2026年末のS&P500について、公表されている予想は「年末にかけて下落」から「8,000に到達」まで開いています。上昇を見込む予想の中でも7,500〜8,000と500ポイント超の差があり、同じ市場を見ていても結論が一致していないのが実情です。予想は一つの数字ではなく、幅として受け取る必要があります。

2026年末予想は「下落」から8,000まで開いている

公表時期の異なる4つの見通しを、公表日順に並べたものが次の表です。当社が日本経済新聞の各記事から予想値と前提を突き合わせて整理しました。

データ出典: 日本経済新聞「相場を読む」および日経ヴェリタスの各記事（2025年12月〜2026年7月公表）。予想値・公表日・当時の指数水準は当社が各記事から抽出して整理しています。

同じ2026年末という一点について、専門家の見立ては上昇と下落に分かれています。これは誰かが間違っているというより、前提の置き方が違えば結論が変わるという当たり前の現れです。

予想の数字より前提の違いを見る

4つの見通しを並べると、数字の差が何から生まれているかが見えてきます。上昇予想はいずれも米連邦準備理事会の利下げ進展や企業業績の拡大を前提に置いている一方、下落予想はAI投資を主導するハイパースケーラーの設備投資がフリーキャッシュフローを圧迫する点を焦点にしています。

つまり争点は「相場が上がるか下がるか」ではなく、AI関連の巨額投資が利益として回収されるまでの時間をどう見積もるかという一点に集約されます。当社はこの構図を、予想を比べるときの実用的な軸として使っています。数字だけを見比べても優劣は判定できませんが、前提を見比べれば自分がどちらの見立てに納得できるかは判断できます。

予想が更新される前提で読む

見通しは固定された結論ではなく、材料の変化に応じて更新されるものです。実際に2025年12月時点で7,600台とされた予想は、その後の相場上昇を受けて各社が引き上げや見直しを重ねています。

公表から数カ月が経った予想は、すでに前提が入れ替わっている可能性があります。そのため一つの予想を長く持ち続けるより、複数の見立てを幅として把握しておくほうが、相場が動いたときに慌てにくくなります。より長い時間軸で年率リターンの目安から考えたい場合は、S&P500の10年後の予想をまとめた記事が参考になります。

要点: 2026年末のS&P500予想は下落から8,000まで割れており、争点はAI投資の回収時期の見積もり方にあります。単一の数字ではなく前提と幅で受け取ってください。

円建てで持つと、見通しはどう変わるのか

日本の投資家が受け取るリターンは、S&P500の値動きと為替の動きが合わさって決まります。日本銀行の公表によると、ドル／円は2026年8月4日17時時点で157.80〜157.82円でした（日本銀行 外国為替市況、日次公表）。指数がドル建てで上がっても、円高が同時に進めば円換算の評価額は伸びません。

円は40年ぶりの安値圏から急変動した

2026年の為替は、指数以上に大きく振れました。円相場は約40年ぶりの円安水準となる1ドル=163円台まで下落したあと、政府・日銀が米国と協調して円買いの為替介入に踏み切り急騰しています（日本経済新聞、2026年8月5日）。足元では157円台での推移です。

163円台から157円台への動きは、率にすると3〜4%程度の変化にあたります。指数が横ばいでも、この程度の為替変動だけで円換算の資産額は数パーセント動きます。たとえば米国株の投資信託を100万円分持っていれば、指数がまったく動かなくても円換算では3万〜4万円前後の差が出る計算です（本文の2つの為替水準から当社換算）。当社は、円建て投資家がこの変数を意識せずに指数の見通しだけを追うことを、判断材料の取りこぼしだと見ています。自分の資産の見通しを考えるときは、ドル建てのポイント数を円に直して確認してください。

日本の投信残高の6割超が外貨建て

為替の影響は一部の投資家に限った話ではありません。資産運用業協会の統計によると、2026年6月末時点で公募株式投信のうち外貨建て純資産の占める割合は39.2%、上場投資信託を除いた比率では63.3%にのぼります（資産運用業協会、2026年7月13日公表）。通貨別では米ドルが105兆8,928億円で最大です。

公募株式投信全体でみると、上場投資信託を除いた純資産の6割超が外貨建てで運用されている計算になります。個々の保有割合は選んだ商品によって変わりますが、市場全体では為替が「関係のある人だけの話題」ではなくなっています。当社は家計の資産全体を見るときに、円換算の推移で確認することを標準にしています。

為替の予想も専門家によって割れる

やっかいなのは、為替の見通しも株価と同じように一致していない点です。JPモルガン・チェース銀行の斉藤郁恵為替ストラテジストは2026年末の円相場を1ドル=164円と予想しています（日本経済新聞、2026年8月5日）。足元の157円台からは円安方向の見立てです。

円建て投資家は、割れている株価予想と割れている為替予想を掛け合わせた不確実性を引き受けています。当社は、この二重の不確実性を予想の精度で解こうとせず、どちらが外れても続けられる積立額に落とし込む形で扱っています。

見通しが下振れするとしたら、引き金は何か

下振れの引き金として現在最も具体的に指摘されているのは、AI関連株の過熱と設備投資の負担です。ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オローク氏は、ハイパースケーラーの巨額の資本支出がフリーキャッシュフローや自社株買いを圧迫する点を最大の焦点に挙げています（日経ヴェリタス、2026年7月6日）。

AI関連株への集中

S&P500は500銘柄で構成されますが、時価総額加重のため上位銘柄の影響が大きく出ます。近年の上昇はAI関連の大型銘柄が牽引してきたため、この分野の期待が後退すると指数全体が同じ方向に引っ張られます。

実際に2026年前半には、AIが既存ビジネスを代替するとの懸念が広がる局面もありました。指数に分散して投資していても、牽引役が一つのテーマに寄っていれば分散の効果は目減りします。「インデックス型なら分散できているから安心」という理解は、この点で修正が必要になります。

金利とインフレの再燃

もう一つの下振れ要因は金融政策です。2026年前半には、米連邦準備理事会が利下げに慎重な姿勢を続けたことが調整のきっかけとして挙げられていました。金利が高止まりすれば、将来利益を現在価値に割り引いたときの評価が下がり、成長株ほど影響を受けます。

原油価格も無関係ではありません。中東情勢が再び緊迫すればエネルギー価格を通じてインフレが再燃し、利下げの前提が崩れる経路があります。株価・金利・原油・為替は互いに連動しており、一つの材料が複数の経路で効くという点は押さえておくべき構造です。

下げ局面は多くの人に同時に効く

日本国内で見ても、影響の広がり方は無視できません。インデックス型ファンドの純資産総額は2026年6月末時点で222兆8,282億円と、公募株式投信の64.9%を占めます（資産運用業協会、2026年7月13日公表）。指数が下げれば、その影響は幅広い保有者に同時に及びます。

当社はこの構造を踏まえ、下げてから対応を考えるのではなく、下げても続けられる金額を先に決めておくことが実効的だと考えています。

見通しを気にしている人ほど、実は買付が止まっている

見通しへの関心が高まる一方で、口座では買付が起きていない実態があります。金融庁の調査によると、2025年中に一度も買付がなかったNISA口座は1,044万6,488口座で、対象口座2,855万8,925口座の36.6%にあたります（金融庁、2026年7月3日公表・比率は当社算出）。相場を追うことと資産形成が進むことは、別の話になりがちです。

NISA口座の36.6%は年間で一度も買付がない

金融庁が公表しているのは口座数の実数のみで、比率は掲載されていません。そこで当社が年代別に母数を揃えて算出したものが次の表です。

調査方法: 対象は金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」に計上された全NISA口座。N＝28,558,925口座。期間は2025年1月1日〜12月31日。同資料の「0円」欄（期間中に一度も買付がなかった口座数）を年代別の合計口座数で除して当社が算出しました。表には20歳代から70歳代までを掲載しており、全年代の欄にはこれ以外の年代も含まれます。データ出典は金融庁（2026年7月3日公表）です。なお同資料の注記により、この分布には2025年12月31日時点で廃止されている口座の取引も含まれます。

口座を開いた人の3人に1人以上が、1年を通じて一度も買い付けていません。年代別では70歳代の50.1%が最も高く、30歳代の29.0%が最も低い水準でした。つみたて投資枠だけで見ると、全体の比率は51.2%まで上がります。

止まっているのは情報不足ではない

NISA口座数は2,820万6,434口座、買付額の累計は71兆3,846億円に達しており（金融庁の同じ調査結果、2025年12月末時点）、制度の認知も口座開設も進んでいます。それでも買付が止まる口座が3分の1を超えるのは、原因が情報量ではないためです。

当社は、止まる理由の多くが「いくらを、どのルールで続けるか」が決まっていないことにあると見ています。見通しが割れている状況では、この未決定がそのまま様子見に変わります。

要点: NISA口座の36.6%は年間で一度も買付がなく、つみたて投資枠では51.2%に達します。見通しを追う前に、続ける金額とルールを決めることが先です。

当社の見解・スタンス: 一般的な解説では「長期投資家は短期の見通しに惑わされないことが大切」と案内されます。当社のABCashは、惑わされないという心構えではなく、見通しが変わっても動かさない範囲を先に決めておくことで解決すべきだと考えています。そのため家計の収支から積立可能額を確定させる工程をカリキュラムの前段に置き、専属コンサルタントが金額の設定まで一緒に決める運用を標準にしています。金融商品を販売しない教育事業であるため、特定の指数や商品を勧める立場は取りません。これまでに累計9万人以上の方が当社のトレーニングを受講し、トレーニング満足度は95%です。

今後の見通しを自分の判断にどう落とし込むか

見通しを行動に変える最短の方法は、変数を「自分で決められるもの」と「決められないもの」に分けることです。指数の水準も為替も予想はできても制御できませんが、積立額・積立の頻度・見直しの時期は自分で決められます。決められる側だけを先に固めれば、予想が外れても運用は続きます。

見通しを3層に分けて、決められる変数だけ決める

当社が家計の相談で使っている整理の仕方をそのまま並べると、次の3層になります。

この3層は当社の判断軸であり、上2層に時間を使っても行動は変わりません。予想の精度を上げる努力より、3層目を先に決めるほうが結果に効くというのが当社の立場です。

見通しで売買するとNISAの枠が戻らない

見通しに応じて売買することには、制度上のコストもあります。NISAでは売却した商品の簿価分の非課税保有限度額を再利用できますが、その復活は翌年以降であり、売却した年のうちには戻りません（金融庁 NISA特設ウェブサイト）。

年間投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の合計360万円です。下がりそうだからと売却すると、その年の枠は使い切られたまま戻りません。この制度設計自体が、短期の見通しに反応した売買を想定していない構造だといえます。NISAの枠内では、見通しではなくルールで運用するほうが制度と噛み合います。

判断に迷う部分は専門家に確認する

積立額をいくらに置くかは、収入・支出・生活防衛資金・使う予定のある資金など、個人の条件によって答えが変わります。相場の見通しがどうであれ、生活費に食い込む金額での積立は続けにくく、下げ局面で解約につながりやすくなります。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の投資判断は自己責任となります。個別の資産設計や商品選択については、有資格のファイナンシャルプランナーや金融機関へご相談ください。当社は金融商品を販売しない立場から、判断の材料と決め方の手順を整えるところを担っています。

S&P500の今後の見通しに関するよくある質問

Q1. S&P500の最新の見通しはどこで確認すればよいですか？

証券会社やシンクタンクのストラテジストが公表する見解が、主要ビジネスメディアで随時報じられています。確認するときは予想値だけでなく、公表日と当時の指数水準もあわせて見てください。数カ月前の予想は前提が入れ替わっている可能性があります。為替については日本銀行の外国為替市況で毎営業日の実勢レートを確認できます。

Q2. AI関連株の調整はS&P500全体にどこまで影響しますか？

S&P500は時価総額加重で算出されるため、上位を占めるAI関連の大型銘柄が下げると指数全体が同じ方向に動きます。2026年7月時点でも、ハイパースケーラーの設備投資がフリーキャッシュフローを圧迫する点が下落予想の最大の焦点として挙げられていました（日経ヴェリタス、2026年7月6日）。500銘柄に分散していても、牽引役が一つのテーマに寄っている点は認識しておく必要があります。

Q3. NISAでS&P500を積み立て中ですが、見通しが悪いときは止めるべきですか？

一般論として、見通しを理由に積立を止めることは制度と噛み合いません。NISAは売却しても非課税保有限度額の再利用が翌年以降になるため、その年の枠を戻せないからです（金融庁 NISA特設ウェブサイト）。判断の基準は相場の見通しではなく、その金額を生活に無理なく続けられるかどうかに置くほうが制度と噛み合います。個別の事情に応じた判断は、有資格のファイナンシャルプランナーや金融機関にご確認ください。

Q4. 今後の利回りはどのくらいを見ておけばよいですか？

短期の年率利回りを一つの数字で見積もることには、実益が乏しいのが実情です。2026年末という同一時点でさえ専門家の予想は下落から8,000まで割れており、1年単位の数字を一つに定めることは困難です。長い時間軸で年率リターンの目安から考えたい場合は、投資信託シミュレーションの基礎からの総まとめで全体像を確認してください。

まとめ

S&P500は2026年8月4日に7,736で最高値を更新しましたが、2026年末の専門家予想は下落から8,000まで割れており、一つの数字に頼れる状況ではありません。円建てで保有する場合は、割れている株価予想と割れている為替予想を掛け合わせた不確実性を引き受けることになります。一方でNISA口座の36.6%は年間で一度も買付がありません。相場を見る前に、自分が続けられる積立額とルールを数値で決めてください。