SBI証券の新NISAを始める方法｜買い方や積立におすすめの銘柄を紹介！

2024年から始まった新NISAは、非課税保有期間が無期限となり、年間投資枠は「つみたて投資枠」120万円と「成長投資枠」240万円、合計で最大360万円に拡大された。非課税保有限度額は総額1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円までとされている。

SBI証券は、投資信託の取扱本数、手数料を抑えやすい仕組み、ポイントサービス、スマホアプリなどの面から、新NISAを始める選択肢のひとつになる。

ただし、新NISAは利益が非課税になる制度であり、元本保証の制度ではない。また、SBI証券のポイント還元や手数料無料の条件は、商品・取引方法・コースによって異なる。

この記事では、SBI証券で新NISA口座を開設する手順、投資信託を積み立てる流れ、SBI証券を選ぶメリット、始める前に知っておきたい注意点を解説する。

SBI証券の新NISAを始めるための5つのステップ

SBI証券で新NISAを始める流れは、主に以下の5ステップである。

まずは、NISA口座の申込から確認していこう。

証券総合口座とNISA口座を同時に申し込む

SBI証券で新NISAを利用するには、SBI証券の証券総合口座とNISA口座が必要だ。

まだSBI証券の口座を持っていない場合は、証券総合口座とNISA口座を同時に申し込める。すでに他の金融機関でNISA口座を開設している場合は、金融機関変更の手続きが必要になる。

NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1口座のみ開設できる。重複して開設した場合、NISA口座が無効となり、一般口座で買い付けたものとして扱われる可能性があるため注意しよう。

SBI証券で口座を申し込む主な流れは以下のとおりである。

本人確認では、マイナンバーカード、通知カードと本人確認書類など、案内に沿った書類の提出が必要になる。提出できる書類や組み合わせは、申込時点のSBI証券の案内を確認しよう。

• 郵送で手続きする場合は、書類の往復により口座開設まで時間がかかりやすい
• 氏名・住所・マイナンバーなどの入力内容に不備があると、審査や税務署確認に時間がかかる場合がある
• 他社のNISA口座から変更する場合は、変更前の金融機関で必要書類を取得してから手続きする

投資する商品を選ぶ

口座開設が完了したら、次は投資する商品を選ぶ。新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、それぞれ対象商品が異なる。

主な対象商品は以下のとおりだ。

投資初心者が最初に検討しやすいのは、少額から分散投資しやすい投資信託である。特に、日経平均株価、TOPIX、S&P500、全世界株式などの指数に連動するインデックスファンドは、商品内容を比較しやすい。

ただし、投資信託も元本保証ではない。株式中心の投資信託は、相場下落や為替変動によって大きく値下がりすることがある。

商品名やランキングだけで選ぶのではなく、どの国・地域・資産に投資しているのかを確認しよう。

成長投資枠では個別株やETFも選べるが、つみたて投資枠より商品選びの自由度が高いぶん、判断が難しくなる。最初はつみたて投資枠で投資信託を積み立て、投資に慣れてから成長投資枠を検討するのも選択肢だ。

積立金額・頻度・決済方法を設定する

投資先を選んだら、積立金額や買付頻度を設定する。SBI証券では、投資信託の積立をおおむね100円以上1円単位で設定できる。ただし、一部のファンドでは最低金額や単位が異なる場合がある。

積立頻度は、決済方法やNISAの利用枠によって選べる内容が異なる。証券総合口座の現金で買い付ける場合、主な積立コースは以下のとおりである。

なお、つみたて投資枠での積立買付では、複数日コースや隔月コースが対象外となる。クレジットカード決済を利用する場合も、選べる積立コースや注文希望日に制限があるため、設定画面の案内を確認しよう。

積立金額は、最初から上限いっぱいにする必要はない。生活費、緊急時の予備費、近いうちに使う予定のあるお金を確保したうえで、長く続けられる金額にすることが大切だ。

目論見書でリスクや手数料を確認する

投資信託を購入する前に、必ず目論見書を確認しよう。

目論見書には、ファンドの目的、投資対象、値動きのリスク、手数料、運用実績など、投資判断に必要な情報が記載されている。

特に確認したい項目は以下のとおりだ。

SBI証券では、投資信託の積立設定時に目論見書等の確認画面が表示される。内容を理解せずに同意するのではなく、少なくとも投資対象・リスク・手数料は確認してから申し込もう。

設定内容を確認して申し込む

最後に、設定内容を確認して申し込む。特に以下の点は、注文前に確認しておきたい。

積立設定後も、放置しすぎるのは避けたい。収入、支出、家族構成、住宅購入、転職、退職などで投資できる金額は変わるため、少なくとも年に1回は積立額や投資配分を見直そう。

SBI証券で新NISAを始めるメリット

SBI証券で新NISAを始めるメリットは、商品ラインナップの広さ、投資信託の買付手数料を抑えやすいこと、ポイントサービス、少額積立、スマホでの操作性などである。

ただし、ポイント還元率や手数料無料の条件は変更されることがある。利用前に、必ず公式サイトの最新情報を確認しよう。

投資信託の保有額に応じてVポイントなどが貯まる

SBI証券には、投資信託の月間平均保有額に応じてポイントが貯まる「投信マイレージ」がある。

主な付与率は以下のとおりである。

銘柄区分	月間平均保有額1,000万円未満	月間平均保有額1,000万円以上
通常銘柄	年率0.10％	年率0.20％
SBIプレミアムセレクト銘柄	年率0.15％	年率0.25％
その他指定銘柄	ファンドごとに指定された付与率

例えば、通常銘柄を100万円分保有し、年率0.10％の付与対象となる場合、単純計算では年間1,000ポイント相当が貯まる。ただし、対象外銘柄や付与率が低い銘柄もあるため、購入前に各ファンドのポイント付与率を確認しよう。

また、三井住友カードを使ったクレジットカード積立では、カード種類や年間カード利用額に応じてVポイントが付与される。2024年11月1日買付分以降の基本的な付与率は、条件により以下のように異なる。

カード種類	年間カード利用額	ポイント付与率
三井住友カード プラチナプリファード Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファード	500万円以上 300万円以上 300万円未満	3.0％ 2.0％ 1.0％
三井住友カード ゴールド（NL） Oliveフレキシブルペイ ゴールド	100万円以上 10万円以上 10万円未満	1.0％ 0.75％ 0.0％
三井住友カード（NL） Oliveフレキシブルペイ	10万円以上 10万円未満	0.5％ 0.0％

ポイント目的でカードを選ぶ場合は、年会費、年間利用額の条件、対象外取引、積立上限額も含めて確認する必要がある。還元率だけで判断しないようにしよう。

NISA対象の投資信託ラインナップが多い

SBI証券は、NISA対象の投資信託の取扱本数が多い。SBI証券の投資情報メディアによると、2026年1月28日時点で、NISAつみたて投資枠対象ファンドのうちSBI証券の取扱本数は283本とされている。

また、2026年1月15日時点で、NISA成長投資枠対象ファンド（ETF・REIT等を除く）のSBI証券の取扱本数は1,501本とされている。

項目	確認できる内容	注意点
つみたて投資枠対象ファンド	283本（2026年1月28日時点・SBI証券調べ）	取扱本数は追加・除外により変動する
成長投資枠対象ファンド	1,501本（2026年1月15日時点・SBI証券調べ、ETF・REIT等を除く）	成長投資枠は対象商品が広く、リスクの大きい商品もある

選択肢が多いことは、投資対象や運用方針に合った商品を探しやすいメリットになる。一方で、商品数が多いほど迷いやすい点には注意が必要だ。

最初は、投資対象、信託報酬、純資産総額、指数への連動性、分配方針など、比較する項目を絞って選ぶとよい。

投資信託や株式の取引コストを抑えやすい

SBI証券のインターネットコースでは、投資信託の買付手数料が無料とされている。ただし、IFAコースなど一部のコースでは買付手数料がかかる場合がある。

また、SBI証券の「ゼロ革命」では、条件を満たすと国内株式の売買手数料が無料となる。2024年以降のNISA枠では、米国株式や海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）の売買手数料も無料とされている。

ただし、手数料が無料でも、投資信託では保有中に信託報酬がかかる。為替取引、信用取引、外国株式取引、コース変更などでは別のコストが発生する場合もある。

「買付手数料0円」だけで判断せず、信託報酬や為替コスト、売却時の費用も含めて確認しよう。

100円から少額積立を始められる

SBI証券では、投資信託の積立を100円から始められる商品が多い。少額から始められるため、投資経験がない人でも家計への負担を抑えながら試しやすい。

少額積立のメリットは、値動きに慣れながら続けられる点だ。いきなり大きな金額を投資すると、相場下落時に不安が強くなり、途中でやめてしまう可能性がある。

最初は少額で始め、投資信託の値動き、積立設定、注文履歴、分配金の扱いなどを確認しながら、必要に応じて積立額を増やしていくとよい。

投信つみたてアプリで積立設定や運用状況を確認しやすい

SBI証券では、投資信託の積立に特化したスマホアプリを用意している。2026年2月28日から、「かんたん積立アプリ」は「投信つみたてアプリ」に名称変更された。

同アプリでは、運用状況の確認や積立設定・変更をスマホで行える。Webサイトだけでなくアプリでも状況を確認できるため、投資信託の積立を続けやすい。

ただし、アプリが使いやすいかどうかは人によって異なる。口座開設後は、PCサイトとアプリの両方で注文履歴や保有商品を確認できるようにしておくと安心だ。

キャンペーンを活用できる場合がある

SBI証券では、口座開設、クレカ積立、投資信託の購入、他社からの移管などに関連するキャンペーンが実施されることがある。

ただし、キャンペーンは期間、対象者、エントリー条件、対象取引、ポイント付与時期などが細かく決まっている。条件を満たしていないと特典を受け取れないため、申込前に公式サイトで確認しよう。

キャンペーンはお得に始めるきっかけにはなるが、投資商品を選ぶ理由そのものにはならない。特典よりも、投資目的やリスク許容度に合う商品かを優先して判断しよう。

SBI証券の新NISAを始めるときの注意点

SBI証券は新NISAを始めやすい証券会社のひとつだが、注意点もある。特に、商品数の多さ、元本割れリスク、NISA口座のルール、ポイント制度の条件は事前に確認しておきたい。

銘柄が多いため、基準を決めないと選びにくい

SBI証券は投資信託の選択肢が多い一方で、初心者にとっては「どれを選べばよいかわからない」と感じやすい。

この場合、ランキングだけで選ぶのではなく、まず以下の基準で絞り込むとよい。

SBI証券が公開しているランキングは、人気銘柄や資金流入の傾向を知る参考になる。ただし、ランキング上位だから将来も良い成績になるとは限らない。

過去のリターンだけで選ばず、自分が何に投資しているのか理解できる商品を選ぼう。

新NISAでも元本割れのリスクはある

新NISAは、投資で得た利益や配当・分配金が非課税になる制度であり、損失を防ぐ制度ではない。

投資信託や株式は、株価、金利、為替、景気、政策、地政学的リスクなどの影響を受ける。相場の下落局面では、投資元本を下回る可能性がある。

特に、米国株式や新興国株式、テーマ型ファンド、レバレッジ型商品などは値動きが大きくなりやすい。短期間で大きく増える可能性がある一方、大きく下がることもある。

積立投資では、定期的に一定額を買い付けることで購入タイミングを分散できる。ただし、積立投資をしても損失が出ないわけではない。

相場の下落に不安を感じる人は、投資額を少なくする、株式以外の資産も組み合わせる、生活費や予備費を投資に回さないなど、リスクを抑える工夫をしよう。

NISA口座の損失は損益通算できない

NISA口座では利益が非課税になる一方、損失が出た場合の税制上の扱いには注意が必要だ。

NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座で発生した利益と損益通算できない。また、損失の繰越控除もできない。

つまり、NISA口座で損失が出ても、他の課税口座の利益にかかる税金を減らすことはできない。NISAは利益が出たときのメリットが大きい制度だが、損失が出たときには税制上の不利があることも理解しておこう。

NISA口座は1人1口座で、金融機関変更には手続きが必要

NISA口座は1人につき1口座のみ開設できる。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできない。

他社でNISA口座を開設している人がSBI証券へ変更する場合は、現在の金融機関で変更手続きを行い、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取得する必要がある。

また、その年にすでに変更前の金融機関のNISA口座で買付をしている場合、その年分の金融機関変更ができないことがある。

すでにNISA口座を持っている人は、SBI証券で申し込む前に、現在の金融機関での取引状況と変更可能時期を確認しよう。

ポイント還元や手数料無料の条件は変更されることがある

SBI証券のポイントサービスや手数料体系は魅力だが、条件は変更されることがある。

例えば、クレカ積立のポイント付与率はカードの種類や年間カード利用額によって異なる。条件を満たさない場合、付与率が0％になることもある。

また、国内株式の売買手数料無料には、インターネットコースや電子交付などの条件がある。投資信託の買付手数料が無料でも、信託報酬などの保有コストは発生する。

ポイントや手数料を重視する場合は、口座開設時だけでなく、積立設定前やカード変更前にも最新条件を確認しよう。

SBI証券の新NISAで検討できる投資信託の例

SBI証券で新NISAの対象商品として取り扱われている投資信託の中から、検討しやすい銘柄例をタイプ別に整理した。

以下は推奨銘柄やランキングではない。最新のNISA対象可否、基準価額、純資産総額、信託報酬、ポイント付与率は日々変わるため、購入前にSBI証券の個別銘柄ページや目論見書で確認しよう。

ファンド名	主な投資対象	確認したいポイント
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	日本を含む全世界株式	1本で広く分散しやすい。米国比率が高い点も確認する。
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	米国大型株式	米国株式に集中する。為替変動と米国市場の値動きの影響を受ける。
SBI・V・S&P500インデックス・ファンド	米国大型株式	S&P500連動を目指す商品。信託報酬や実質コストを比較する。
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス	日本を除く先進国株式	米国以外の先進国も含めて投資できる。米国比率は高めになりやすい。
ニッセイ外国株式インデックスファンド	日本を除く先進国株式	長期積立で比較されやすいインデックス型。信託報酬と連動性を確認する。
eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）	日本株式（TOPIX）	日本株式に幅広く投資する。海外株式との組み合わせを考えやすい。
eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）	日本株式（日経平均株価）	日経平均採用銘柄に投資する。値がさ株の影響を受けやすい。
ニッセイNASDAQ100インデックスファンド	米国NASDAQ100指数構成銘柄	テクノロジー関連の比率が高くなりやすい。値動きの大きさを確認する。
iFreeNEXT FANG+インデックス	米国大型テクノロジー関連銘柄	少数銘柄への集中度が高い。高リターンだけでなく下落リスクも確認する。
SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）	日本の高配当株式	分配方針、分配金の原資、株式市場下落時の値動きを確認する。

初心者が選びやすいのは、投資対象が分かりやすく、信託報酬が低く、長期積立に向いたインデックスファンドである。

一方、NASDAQ100、FANG+、高配当株式などは、投資対象がより限定される。リターンを期待できる局面もあるが、特定の国・業種・銘柄の影響を受けやすいため、資産全体の一部として検討するのがよい。

銘柄を選ぶときは、「人気だから」「SNSで見たから」ではなく、自分の投資目的とリスク許容度に合っているかを確認しよう。

新NISAの判断に迷うときは相談先を使い分ける

新NISAを始めるときに、銘柄選びや資産配分で迷う人は多い。自分だけで判断するのが難しい場合は、証券会社、IFA、FPなどに相談する選択肢もある。

ただし、専門家に相談しても利益が保証されるわけではない。相談先の役割や手数料、提案できる範囲を理解したうえで利用しよう。

相談先ごとの特徴を確認する

新NISAに関する主な相談先は以下のとおりである。

相談先	相談しやすい内容	注意点
証券会社	口座開設、取引方法、取扱商品、手数料、投資信託や株式の選び方	自社で取り扱う商品が中心になる。手数料やコースを確認する。
IFA （金融商品仲介業者）	資産配分、金融商品の提案、長期的な運用相談	証券会社等の委託を受けて売買の媒介などを行う立場。登録状況や手数料体系を確認する。
FP （ファイナンシャル・プランナー）	家計、保険、住宅資金、教育資金、老後資金、ライフプラン全体	FP資格だけで有償の具体的な投資助言や金融商品の仲介ができるわけではない。登録や得意分野を確認する。

投資商品の具体的な購入や売買の相談をしたい場合は、証券会社やIFAが候補になる。家計全体や老後資金、保険、住宅ローンも含めて整理したい場合は、FPへの相談も検討できる。

相談しても最終判断は自分で行う

専門家に相談するメリットは、自分の目的やリスク許容度を整理しやすいことだ。特に、投資金額、投資期間、家計の余裕、老後資金の目標などを客観的に確認しやすくなる。

相談時には、以下の点を確認しよう。

「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」などの表現がある場合は注意が必要だ。新NISAでも投資である以上、元本割れの可能性はある。

専門家の意見は参考にしつつ、最終的な投資判断は自分の責任で行うことを忘れないようにしよう。

SBI証券は新NISAを始める選択肢のひとつ

SBI証券は、NISA対象の投資信託ラインナップ、投資信託の買付手数料を抑えやすい仕組み、Vポイントなどのポイントサービス、100円からの積立、投信つみたてアプリなどの面で、新NISAを始める選択肢のひとつになる。

一方で、商品数が多いからこそ、投資対象やリスクを理解せずに選ぶと迷いやすい。ポイント還元や手数料無料の条件も、商品やコース、カード利用状況によって異なる。

新NISAで投資を始めるときは、まず生活費や予備費を確保し、無理のない積立額から始めよう。そのうえで、投資対象、信託報酬、値動き、分配方針を確認し、自分が理解できる商品を選ぶことが大切だ。

銘柄選びや資産配分に不安がある場合は、証券会社、IFA、FPなどの相談先を使い分けながら、自分に合った新NISAの活用方法を考えてほしい。

出典

金融庁「NISAを知る」
国税庁「No.1535 NISA制度」
SBI証券「NISAの始め方」
SBI証券「口座開設の流れ 簡単4ステップでお取引！」
SBI証券「積立を設定する｜投資信託 取引 操作ガイド」
SBI証券「投資信託」
三井住友カード「Vポイントを貯める」
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SBI証券「ゼロ革命」
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政府広報オンライン「『NISA』って何？わかりやすく解説」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
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