- お金の悩みを誰に相談すべきか教えてほしい
- 資産運用の相談先を選ぶときのポイントが知りたい
- 資産運用の相談をするときの流れが知りたい
お金の悩みや資産運用の相談を誰にすれば良いかがわからず、迷っている人も多いのではないだろうか。
資産運用の相談先には、証券会社、銀行、FP(ファイナンシャルプランナー)、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)などがある。
ただし、相談内容や目的によって、適した相談先は異なる。
たとえば、具体的な金融商品の売買まで相談したいなら証券会社やIFA、家計や保険、教育資金などを含めて整理したいならFP、普段利用している口座を起点に相談したいなら銀行が候補になる。
この記事では、資産運用におすすめの相談先、相談先を選ぶポイント、相談の流れ、相談時の注意点を解説する。
これから自分に合った相談先を見つけたい人は、ぜひ参考にしてほしい。
【証券会社・銀行・FP・IFA】資産運用はどこに相談すべき?

資産運用を相談するときの主な選択肢は、以下の4つだ。
| 相談先 | 主な相談内容 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 証券会社 | 株式、債券、投資信託などの金融商品、相場情報、口座開設、売買 | 具体的な投資商品を選びたい人 | 提案商品や手数料を確認する必要がある |
| 銀行 | 預金、投資信託、保険、相続、住宅ローンなど | 普段利用している金融機関で相談したい人 | 銀行で扱う商品に範囲が限られる場合がある |
| FP | 家計、保険、教育資金、老後資金、住宅ローン、ライフプラン | お金全体を整理したい人 | 個別商品の助言・仲介は登録や資格によって対応範囲が異なる |
| IFA | 資産運用方針、金融商品の提案、売買の仲介、長期的な資産管理 | 長期的に運用を相談したい人 | 所属先や手数料体系、取扱商品を確認する必要がある |
この4つはいずれも資産運用について相談できるが、取り扱っている商品や提案できる内容は異なる。
相談先を選ぶときは、「何を相談したいのか」「実際の売買までサポートしてほしいのか」「家計や保険まで含めて相談したいのか」を整理すると選びやすい。
証券会社|具体的な金融商品や売買まで相談しやすい
証券会社のメリットは、株式、債券、投資信託など、幅広い金融商品を扱っている点だ。
口座開設から金融商品の購入・売却まで一貫して相談しやすく、具体的な銘柄や投資信託、債券などを検討したい人に向いている。
また、証券会社は個人向けだけでなく法人向けの取引にも対応しており、企業オーナーが自社株や事業承継を含めた資産について相談するケースもある。
一方で、担当者が異動する場合があるため、継続的に相談したい人はサポート体制を確認しておきたい。
また、提案された商品については、手数料、リスク、保有中の費用、売却時の費用を確認し、納得できない場合は断ることが重要だ。
銀行|預金やローンも含めて相談しやすい
銀行で資産運用を相談するメリットは、普段利用している金融機関で相談しやすい点だ。
預金口座、住宅ローン、保険、投資信託、相続など、生活に近いお金の相談をまとめやすい。
また、預けている資金をどのように活用するか、普通預金や定期預金と投資商品のバランスを考える相談もしやすい。
ただし、銀行窓口で取り扱える商品は、その銀行が扱う商品に限られる。
個別株式などは、一般に証券会社等を通じた取引となる。
さらに、銀行で購入する投資信託などは預金ではなく、預金保険の対象外であり、元本保証もない。銀行で相談する場合も、投資商品と預金の違いを理解しておこう。
FP|家計・保険・老後資金まで幅広く相談できる
FPは、人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面からサポートするお金の専門家だ。
家計、保険、教育資金、住宅ローン、老後資金、税金、相続など幅広い相談ができるため、お金全体を整理したい人に向いている。
資産運用の相談でも、まずライフプランを作成し、いつまでにいくら必要なのかを明確にすることで、無理のない投資金額や運用方針を考えやすくなる。
ただし、FPの得意分野や経験は人によって異なる。
また、個別の有価証券や金融商品の価値分析に基づく投資判断について、有償で助言を行う場合は投資助言・代理業の登録が必要となる。
FPに相談する際は、資産運用についてどこまで対応できるのか、金融商品の仲介や助言を行う立場なのかを事前に確認しておきたい。
IFA|長期的に資産運用を相談したい人の候補
IFAは、一般的には独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれ、特定の金融機関の社員として所属せずに資産運用の相談に対応する立場を指すことがある。
また、金融商品仲介業者として登録している事業者もあり、証券会社などの金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う。
金融庁が公表する金融商品仲介業者登録一覧では、令和8年3月31日現在、全業者数は687となっている。
IFAは、顧客のライフプランや資産状況に合わせて、長期的な運用方針を相談しやすい点が特徴だ。
担当者が長期的にサポートする体制を採る事業者もあるため、資産運用の伴走者を探している人に向いている。
一方で、提案できる商品や手数料体系は事業者・担当者・所属金融商品取引業者等によって異なる。
相談前には、登録状況、手数料、利益相反の有無、継続サポートの範囲を確認しよう。
資産運用の相談先例15選!目的別に比較しよう

自分に合った資産運用をしていくためには、相談目的に合った相談先を選ぶことが重要だ。
ここでは、証券会社、IFA、FP、保険相談サービスのなかから、目的別に相談先の例を紹介する。
なお、以下はランキングではなく、相談目的に応じて比較するための例である。実際に相談する際は、公式サイトで最新のサービス内容、相談料、登録状況、手数料体系を確認してほしい。
- 資産運用初心者におすすめの相談先例
- ライフプランの相談におすすめの相談先例
- 富裕層・企業オーナーにおすすめの相談先例
資産運用初心者におすすめの相談先例4選
資産運用初心者は、投資商品だけでなく、運用目的やリスク許容度から整理してくれる相談先を選びたい。
はじめて資産運用を相談するなら、長期的な運用方針、分散投資、積立投資、ポートフォリオの見直しなどを丁寧に説明してくれるかを確認しよう。
ファイナンシャルスタンダード株式会社
ファイナンシャルスタンダード株式会社は、ヒアリングをもとにしたゴールベースプランニングを掲げるIFA法人だ。
ゴールベースプランニングとは、まず「何のために資産運用をするのか」という目標を整理し、その目標に合わせて運用方針を考える方法である。
公式サイトでは、キャッシュフロー表やバランスシートを作成し、顧客にとって適した積立額や運用額を共有することも可能と案内されている。
目先の相場に振り回されず、長期的な目標から資産運用を考えたい人に向いている。
SBIマネープラザ株式会社
SBIマネープラザ株式会社は、資産運用相談をオンライン・店頭で受け付けている相談先のひとつだ。
公式サイトでは、銀行や証券会社にある資産を整理し、今後の資産運用の方向性やリスク許容度を確認すること、リスク許容度に即したポートフォリオを作成することが案内されている。
投資信託、株式、債券などを幅広く相談したい人や、対面・オンラインのどちらでも相談したい人に向いている。
株式会社アンバー・アセット・マネジメント
株式会社アンバー・アセット・マネジメントは、資産コンサルティングファームとして個別相談や資料請求を受け付けている相談先だ。
公式サイトでは、資産運用に関するコラムやセミナー情報、全国拠点案内などを掲載している。
資産運用について情報収集をしながら、個別相談を検討したい人に向いている。
相談前には、担当者の経験、提案商品の範囲、手数料体系を確認しておこう。
きづきアセット株式会社
きづきアセット株式会社は、資産運用アドバイスを中核に、不動産活用、相続・資産承継、事業承継・M&Aなど幅広い相談領域を掲げるIFA法人だ。
公式サイトでは、生涯担当制や、不動産会社・会計士・税理士・保険会社・M&Aコンサルタントとのパートナーシップについて案内されている。
資産運用だけでなく、不動産や相続、事業承継まで含めて相談したい人に向いている。
提携している証券会社や具体的な手数料体系は、相談前に確認しよう。
ライフプランの相談におすすめの相談先例7選
ライフプランの相談をしたい人は、FPやIFA、保険相談サービスを候補にできる。
家計、保険、教育資金、老後資金、住宅ローンなどを整理したうえで、無理のない資産運用を考えたい人に向いている。
ただし、個別の有価証券等に関する助言や売買の仲介は、登録や資格の有無によって対応範囲が異なるため、相談前に確認しておこう。
株式会社Fan
株式会社Fanは、資産運用について相談できる窓口を全国に展開しているIFA法人だ。
公式サイトでは、セミナー開催や地域金融機関との連携により、資産運用に触れる機会を提供していることが案内されている。
資産運用の第一歩として、身近な場所やセミナーで学びながら相談したい人に向いている。
店舗やオンライン相談の有無、相談料、取扱商品は事前に確認しよう。
株式会社Innovation IFA Consulting
株式会社Innovation IFA Consultingは、証券、保険、M&A、不動産、コンサルティングなど、金融に関わる相談をワンストップで受け付けている相談先だ。
公式サイトでは、複数の会社と提携し、顧客に合った提案を行うと案内されている。
資産運用だけでなく、保険や不動産、法人向けの相談も含めて考えたい人に向いている。
相談時には、どの分野を誰が担当するのか、提携先ごとの費用や手数料がどうなるのかを確認しておきたい。
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は、百貨店で知られる髙島屋グループのお金の相談窓口だ。
公式サイトでは、保険、NISA、資産運用、相続などをファイナンシャルプランナーにまとめて相談できると案内されている。
店頭やオンラインで相談したい人、買い物のついでにお金の相談をしたい人に向いている。
相談できる内容、金融商品の取扱い、費用の有無は事前に確認しよう。
株式会社FPバンク
株式会社FPバンクは、ファイナンシャルプランナーに相談できる独立系FP事務所だ。
公式サイトでは、初回無料相談として相談料金無料・相談時間60分と案内されている。
家計、保険、住宅ローン、教育資金、老後資金などを含めて、まずお金全体を整理したい人に向いている。
継続相談や具体的なプラン作成の料金はサービス内容によって異なるため、相談前に確認しよう。
保険見直しラボ
保険見直しラボは、保険の無料相談・見直しを中心とする相談サービスだ。
公式サイトでは、入社1年後から計測したFP資格保有率100%、平均業界経験年数17.3年(2025年4月現在)、取扱保険会社41社(2025年4月現在)と案内されている。
保険の見直しをきっかけに、家計や将来資金を整理したい人に向いている。
資産運用のみを深く相談したい場合は、対応範囲を事前に確認しておこう。
保険クリニック
保険クリニックは、無料で保険相談・見直しができる来店型保険窓口だ。
公式サイトでは、全国に305店舗を構えると案内されている。
オンライン保険相談では、主に生命保険の相談を中心に受け付けていると案内されている。
保険を中心に、家計や将来の保障を整理したい人に向いている。
資産運用の具体的な商品選びまで相談したい場合は、対応範囲を確認しよう。
ほけんのぜんぶ
ほけんのぜんぶは、保険相談に加え、家計改善、教育資金、住宅ローン、老後資金などの相談に対応するサービスだ。
公式サイトでは、ファイナンシャルプランナー資格を保有するお金のプロが、現状や将来設計、ライフステージなどを個別に聞くと案内されている。
保険を含めた家計全体を見直したい人や、子育て世代で教育資金・老後資金を整理したい人に向いている。
相談内容が投資商品の売買に及ぶ場合は、対応範囲や登録状況を確認しよう。
富裕層・企業オーナーにおすすめの相談先例4選
まとまった資産を保有している人や企業オーナーは、資産運用だけでなく、相続、不動産、事業承継、法人資産、税務など複数のテーマが絡みやすい。
そのため、幅広い専門領域に対応できる相談先や、ウェルスマネジメントの体制を持つ相談先が候補になる。
株式会社ASSETBANK
株式会社ASSETBANKは、IFAを中心とした富裕層向け資産運用サービスを掲げる相談先だ。
公式サイトでは、有価証券の運用を中心に、会社、不動産、アート、ワイン、スーパーカーなど、経営者にとっての資産に関する総合的なソリューションを提供すると案内されている。
金融資産だけでなく、実物資産や事業資産まで含めて相談したい人に向いている。
相談前には、対応できる専門領域、提携先、手数料体系を確認しよう。
5バリューアセット株式会社
5バリューアセット株式会社は、金融商品仲介業者として資産運用相談を行うIFA法人だ。
公式サイトでは、証券会社の委託を受けて有価証券等の売買の媒介等を行う金融商品仲介事業者と案内されている。
マネックス証券のIFAサービスページでは、登録番号や拠点情報も掲載されている。
まとまった資産の運用について専門家に相談したい人は、提案の対象商品や担当者の経験、手数料体系を確認したうえで検討するとよい。
野村證券
野村證券は、国内大手の総合証券会社だ。
公式サイトでは、ウェルス・マネジメントについて、資産運用をはじめ、資産承継(相続)や不動産など複雑な資産管理ニーズに対応すると案内されている。
有価証券、不動産、相続、事業承継などを含めて総合的に相談したい富裕層や企業オーナーに向いている。
一方で、提案商品や手数料体系は十分に確認し、必要に応じて複数の相談先と比較したい。
みずほ証券
みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの総合証券会社だ。
公式サイトでは、みずほ証券ネット倶楽部について、株式(国内・米国)、投資信託、債券などを取り扱うと案内されている。
銀行や信託銀行を含むグループのサービスとあわせて相談したい人にとって、候補になる相談先だ。
店舗相談・オンライン取引・手数料・担当者のサポート範囲を比較し、自分に合う利用方法を確認しよう。
自分に合った資産運用の相談先を選ぶ方法

自分に合った資産運用の相談先を選ぶときは、知名度や相談料だけで判断しないことが大切だ。
特に初心者は、専門家からアドバイスされると「すべて正しい」と感じやすいが、提案内容や費用、リスクを理解したうえで判断する必要がある。
相談先を選ぶときは、以下のポイントを確認しよう。
- 相談したい内容と対応業務・得意分野が合っているか
- 顧客本位の提案ができるか
- 提案できる商品の幅が十分か
- 手数料や費用がわかりやすいか
- 長期的な関係を築けるか
相談したい内容と対応業務・得意分野が合っているか
資産運用の相談をする際は、自分の相談したい内容と、相談相手の対応業務や得意分野が合っているかを確認しよう。
たとえば、具体的な金融商品の売買や銘柄選びを相談したい場合は、証券会社や金融商品仲介業者として登録しているIFAが候補になる。
一方で、家計、保険、教育資金、住宅ローン、老後資金を含めて整理したい場合は、FPに相談するのもよい。
ただし、個別の有価証券等の価値分析に基づく助言や売買の仲介は、登録や資格によって対応範囲が変わる。
相談前に、サービス内容、登録状況、資格、提携先を確認しておこう。
顧客本位の提案ができるか
資産運用の相談先を選ぶときは、顧客本位の提案をしてくれるかを確認したい。
金融庁は、金融事業者が顧客の最善の利益を図るべきことや、利益相反を適切に管理すべきことなどを示した「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表している。
相談時は、以下の説明が十分かを確認しよう。
- なぜその商品を提案するのか
- 他の商品と比較してどのような違いがあるのか
- 相談先や担当者にどのような報酬が発生するのか
- リスクやデメリットも説明してくれるか
- 顧客の目的やリスク許容度に合っているか
強引に不要な商品やサービスを勧められた場合は、その場で契約せず、別の相談先と比較することをおすすめする。
提案できる商品の幅が十分か
資産運用では、提案できる商品の幅も重要だ。
一人ひとりの資産状況や目標は異なるため、担当者が幅広い選択肢を示せるかどうかで、適した運用プランを見つけやすくなる。
たとえば、投資信託だけでなく、債券、ETF、REIT、保険、不動産、相続対策なども含めて相談したい人は、対応範囲が広い相談先を選びたい。
ただし、商品の幅が広いからといって必ず良いとは限らない。
大切なのは、提案の幅が広く、かつ自分の目的に合った商品を説明してくれるかどうかだ。
手数料や費用がわかりやすいか
相談先を選ぶ際は、手数料や費用がわかりやすいかも確認しよう。
資産運用では、相談料だけでなく、金融商品の購入時手数料、信託報酬、売却時の費用、口座管理料、継続相談料などが発生する場合がある。
無料相談と聞くと費用がかからない印象を受けるが、商品購入後や運用中に費用が発生するケースもある。
相談時には、以下を必ず確認しよう。
- 初回相談・継続相談の費用
- 金融商品の購入時手数料
- 投資信託の信託報酬など保有中の費用
- 売却時や乗り換え時の費用
- 担当者や相談先が受け取る報酬の仕組み
長期的な関係を築けるか
資産運用は、短期間で完結するものではなく、長期的な運用計画を立てて継続的に見直すことが重要だ。
そのため、担当者と長く付き合えるかどうかも相談先選びの大切なポイントになる。
金融機関では、担当者が異動や退職で変わる場合がある。
担当者が変わると、運用目的や過去の相談内容を再度説明しなければならない場合もある。
長期的な伴走を重視するなら、担当者の継続性、引き継ぎ体制、定期面談の有無、フォローの範囲を確認しよう。
資産運用を相談するときの流れ

実際に資産運用を相談するときの流れは、以下のとおりだ。
- 相談先を選び、申し込む
- 事前に資産状況や相談目的を整理する
- 初回面談でヒアリングを受ける
- 運用プランや提案内容を確認する
- 納得できたら口座開設・買付を行う
- 運用開始後も定期的に見直す
相談先の選択・申し込み
資産運用の相談がしたいと思ったら、まずは相談先を選び、申し込みをしよう。
公式サイトや相談予約ページで、相談料、相談方法、担当者のプロフィール、対応できる相談内容、登録状況を確認しておくと安心だ。
IFAや証券会社に相談する場合は、所属金融商品取引業者等や手数料体系も確認したい。
FPに相談する場合は、資産運用の相談にどこまで対応できるのか、保険・住宅ローン・税金・相続などの得意分野も確認しよう。
事前準備
相談前には、以下の情報を整理しておくとスムーズだ。
- 相談する目的
- 現在の収入・支出
- 預貯金・投資信託・株式・保険などの資産状況
- 住宅ローンや借入の有無
- 今後のライフイベント
- 毎月投資に回せる金額
- どのくらいの損失までなら受け入れられるか
たとえば、「老後資金が不安」「教育費を準備したい」「退職金をどう運用すべきか知りたい」「現在の投資信託を見直したい」など、相談目的を言語化しておこう。
目的が明確だと、担当者も具体的な提案をしやすくなる。
相談当日
相談当日は、まずヒアリングから始まることが多い。
現在の資産状況、運用目的、毎月の収支、投資経験、将来の希望、リスク許容度などを担当者に伝えよう。
その後、ヒアリング内容をもとに、運用プランやライフプランの提案を受ける。
複数のプランが提示される場合は、リスク、期待できるリターン、費用、投資期間、商品内容を比較し、自分に合うか確認しよう。
証券会社やIFAの場合は、具体的な金融商品の提案に進むこともある。
初回面談でどこまで話すかは相談先によって異なり、複数回の面談を経て提案を受けるケースもある。
提案内容に納得できない場合は、口座開設や商品購入を断っても問題ない。
わからないことはその場で質問し、理解できない商品はすぐに契約しないようにしよう。
口座開設・買付
提案内容に納得できたら、資産運用で使用する口座を開設する。
証券会社やIFAを通じて運用する場合は、所属金融商品取引業者等の口座を開設することが多い。
口座開設時には、本人確認書類、マイナンバー確認書類、金融機関口座情報などが必要になる場合がある。
口座開設が完了すると、提案された金融商品を購入する。
買付前には、購入時手数料、信託報酬、為替手数料、売却時の費用、解約条件などを必ず確認しよう。
定期的なフォロー
資産運用は、口座開設や買付で終わりではない。
運用開始後も、相場環境やライフイベントの変化に合わせて定期的に見直すことが重要だ。
フォローの方法は相談先によって異なり、対面、電話、オンライン、メールなどがある。
相談先によっては、継続フォローが有料の場合もあるため、費用や面談頻度を事前に確認しておこう。
資産運用について相談したときの注意点

資産運用について相談するときは、説明を聞くだけでなく、疑問を解消できるように質問することが大切だ。
以下では、資産運用の相談を受ける際に注意すべきことを解説する。
リスクとリターンについて理解できるまで説明してもらう
資産運用では、必ず利益が得られるわけではない。
金融商品には、価格変動リスク、信用リスク、為替リスク、流動性リスクなどがある。
商品ごとにリスクとリターンの性質は異なるため、理解できるまで説明してもらうことが重要だ。
特に以下の点は確認しておきたい。
- 元本割れの可能性はあるか
- どのような場合に損失が出るか
- 短期的にどの程度値下がりする可能性があるか
- 為替変動の影響を受けるか
- 途中で売却しにくい商品ではないか
- 手数料を含めた実質的なリターンはどうなるか
リスクとリターンを理解したうえで、自分のリスク許容度に合う商品やポートフォリオを選ぼう。
強引な勧誘に注意する
資産運用の相談をするときは、強引な勧誘にも注意したい。
自分が納得できない提案や、商品性を理解できない提案は、きちんと断ることが重要だ。
「今だけ」「すぐに決めないと損をする」といった言い方で判断を急がされる場合は、一度持ち帰って検討しよう。
家族や別の専門家に相談したり、複数の相談先で意見を聞いたりすることで、冷静に判断しやすくなる。
複数の相談先を比較してみる
資産運用の方法や相談先で迷っている場合は、複数の相談先に相談して比較してみよう。
同じ資産運用の相談でも、相談先によって提案内容、手数料、サポート範囲は異なる。
複数の相談先を比較すると、以下を判断しやすくなる。
- 説明がわかりやすいか
- 手数料が明確か
- リスクやデメリットも説明してくれるか
- 提案内容が自分の目的に合っているか
- 担当者と長く付き合えそうか
資産運用は長期的に続けるものだからこそ、専門知識だけでなく、相談しやすさや相性も大切にしたい。
定期的な見直しが必要
資産運用では、定期的なポートフォリオの見直しが重要である。
世界経済の動向、自分の収入、家族構成、住宅購入、教育費、退職、相続などの変化によって、適した運用方法は変わる。
一度資産運用プランを作成して満足するのではなく、定期的に現状を確認し、必要に応じて軌道修正しよう。
自分だけで判断が難しい場合は、信頼できる担当者に相談しながら見直すとよい。
信頼できる資産運用の相談先に出会うには

資産運用の相談先には、銀行、証券会社、FP、IFAなどさまざまな形態がある。
そのため、どこが良いのかわからず迷ってしまう人も少なくないだろう。
信頼できる相談先に出会うためには、まず自分の相談目的を明確にすることが大切だ。
家計や保険、教育資金を整理したいのか、投資信託や株式などの具体的な商品を相談したいのか、退職金や相続まで含めて相談したいのかによって、選ぶべき相談先は変わる。
また、相談先の登録状況、手数料、提案商品の範囲、担当者の経験、長期フォローの有無を確認しよう。
特に、金融商品を仲介する相談先を利用する場合は、金融庁の登録一覧で金融商品仲介業者として登録されているかを確認しておくと安心だ。
最終的には、説明がわかりやすく、リスクや費用も含めて誠実に伝えてくれる担当者を選びたい。
資産運用の相談先は目的に合わせて選ぼう

資産運用の相談先には、証券会社、銀行、FP、IFAなどがある。
具体的な金融商品の売買まで相談したいなら証券会社やIFA、家計や保険、教育資金、老後資金を含めて整理したいならFP、普段利用している金融機関で相談したいなら銀行が候補になる。
資産運用の実行支援まで受けたい場合は、IFAも有力な選択肢だ。
ただし、IFAといっても、所属金融商品取引業者等、取扱商品、手数料体系、担当者の経験はそれぞれ異なる。
相談前には、自分の資産状況や相談目的を整理し、提案内容・手数料・リスクを理解したうえで判断しよう。
もし相談先に迷う場合は、複数の相談先を比較して、自分に合う担当者を探すことも有効だ。
「この人に任せたい」と思える相談先を見つけ、納得できる資産運用を始めよう。
出典
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(公開日:2024年9月26日)
金融庁「投資運用業等 登録手続ガイドブック 2」
日本FP協会「ファイナンシャル・プランナー(FP)とは」
預金保険機構「保護される預金等の範囲」
ファイナンシャルスタンダード株式会社「特徴」
SBIマネープラザ株式会社「資産運用のご相談」
株式会社アンバー・アセット・マネジメント「公式サイト」
きづきアセット株式会社「きづきアセットについて」
株式会社Fan「公式サイト」
株式会社Innovation IFA Consulting「公式サイト」
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社「ライフ&マネープランのご相談」
株式会社FPバンク「ご相談料」
保険見直しラボ「公式サイト」
保険クリニック「公式サイト」
ほけんのぜんぶ「公式サイト」
株式会社ASSETBANK「ASSETBANKについて」
5バリューアセット株式会社「公式ホームページ」
野村證券「野村ウェルス・マネジメント」
みずほ証券「みずほ証券ネット倶楽部」


