- IFAの手数料は高いのか知りたい
- IFAに相談したときどのくらいの費用がかかるのか知りたい
- IFAへ相談を申し込む方法が知りたい
資産運用の相談先としてIFAを検討している人も多いのではないだろうか。
IFAは、証券会社の委託を受けて金融商品を仲介し、資産計画の策定や資産関連の総合的なアドバイスを行いつつ、顧客の金融商品売買の実行支援をすることもある担い手だ。
IFAに相談してみたいと考えている人もいるのではないだろうか。しかし、気になるのが相談の際にかかる費用や手数料だろう。
どのような費用体系なのか分からずに、相談を考えているが決心がつかないということもあるかもしれない。
そこで本記事では、IFAの気になる費用体系や申し込みの仕方について解説する。IFAに相談したいが手数料がよく分からずに悩んでいるという人は参考にしてほしい。
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無料相談できる？IFAに相談するときの費用体系を紹介
相談料の有無や費用体系は相談先ごとに異なるため、事前に確認する必要がある。
大きく分けて以下の3つの費用体系がある。
- 相談時にかかるタイプ（コンサルティングフィー型）
- 売買時にかかるタイプ（コミッション型）
- 預かり資産残高に応じてかかるタイプ（残高連動型）
それぞれの代表的な費用体系について確認してみよう。
相談時にかかるタイプ（コンサルティングフィー型）
相談料を設けていない相談先もある。ただ、相談時に費用がかかるケースもある。
相談に費用がかかる場合は、金額や条件が事前に明示されているかを確認してほしい。
IFAと一口に言っても多様で専門性や提案力、運用方針など非常に多様だ。
経歴や資格、業務内容が自分の相談内容に合うかも確認しておきたい。
事前に経歴や実績などを調べて、相談料を支払うかどうかを判断したい。
売買時にかかるタイプ（コミッション型）
証券会社と同じように、取引の仲介手数料（コミッション型）を採用しているIFAもある。
SBI証券や楽天証券を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者もある。
SBI証券は、2023年8月31日付で、2023年9月30日発注分からインターネットコースのお客さまを対象に、オンラインの国内株式売買手数料無料化を公表した。
しかし、IFAコースの場合は個人投資家向けのインターネット取引コースとは別の費用体系が用意されている。
そのため、同じ証券会社でも利用コースによって手数料体系が異なる。
例えばSBI証券の『信用取引の契約締結前交付書面 ダイレクトコース / IFA コース』では、IFAサポート取引手数料は50万円超100万円以下で税込4,290円とされている。
相談料の有無とは別に、仲介手数料がかかる場合がある。納得できる売買手数料かどうかを事前に確認しておくことが大切だ。
預かり資産残高に応じてかかるタイプ（残高連動型）
預けた資産残高に応じて決められたレートの費用を支払う残高連動型のコースを設ける例もある。
預かり資産に連動して報酬が増減する仕組みが特徴だ。
どの資産が対象になるか、料率がどう決まるかを確認しておきたい。
楽天証券の2021年2月2日付『2020年12月期決算説明資料』では、2019年5月より、お客様の預かり資産に連動して報酬が増減する「管理口座コース」を提供開始したとしている。
預かり資産残高に応じて費用が決まるため、料率や対象資産を確認しておこう。
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IFAの有料・無料相談で気をつけたいポイント
IFAによって様々な費用体系がある。有料・無料相談と様々だが、それぞれ注意したいポイントがある。
事前に知っておけば相談の際に無駄な費用を抑えたり、IFAを選ぶ際の判断に役立ったりするだろう。
- 相談時に費用がかかる際の注意点
- 売買時に費用がかかる際の注意点
- 預かり資産残高に応じて費用がかかる際の注意点
それぞれ解説するので参考にしてほしい。
相談時に費用がかかる際の注意点
相談時に費用がかかる場合は、事前に相談内容や自分の考えを整理しておこう。
相談費用が時間制の場合は、時間が長引くほど相談費用も増える。
また、資産運用を長く続けていると定期的にポートフォリオのリバランスや運用戦略の見直しが必要になることもある。
相談の度に相談費用が発生することもあるため、相談費が有料のIFAを活用する際には長期的に都度かかる相談費に納得できるかどうかを考えてみてほしい。
売買時に費用がかかる際の注意点
相談料自体が無料でも売買手数料がかかるIFAもある。売買の回数が増えるほど手数料負担も増えるため、その取引の必要性を確認したい。
手数料体系によっては、報酬などのインセンティブ構造にも留意したい。
売買時に相応の手数料がかかるのはサービスを利用する以上、当然のことだ。しかし、その売買に根拠があり本当に必要なのかどうかが問題といえるだろう。
また、IFAで個別株や投資信託を売買する際の取引手数料の透明性についても事前に確認してほしい。
預かり資産残高に応じて費用がかかる際の注意点
預かり資産に応じて費用がかかる残高連動型は、預かり資産残高に連動して報酬が増減する点が特徴だ。
一方で、料率や対象資産、提案・フォローの範囲は事前に確認しておきたい。
相談内容や運用方針が自分の希望と合うかも見ておこう。
預かり資産が増減すると費用負担も変わる。
出金や売却をした場合の費用計算や、対象外資産の扱いも確認しておきたい。
だからこそ大切な資産を預けるIFAの運用方針や人となりに関しては慎重に選ぶべきだ。
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費用だけじゃない！IFAを選ぶときの決め手とは
IFAを選ぶ際に気をつけるべき点は費用だけではない。IFAを選ぶ際には費用以外にも様々な判断基準がある。
費用だけでなく総合的な観点から、納得できるIFA選びをすることが資産運用の成功につながる。IFAを選ぶ際に特に確認してほしいポイントは以下の5つだ。
- 信頼できるかどうか
- 経験と知識
- 提携先の充実度
- 相談しやすいかどうか
- 運用方針
それぞれ確認してみよう。
信頼できるかどうか
IFAを選ぶ際にはアドバイザーが信頼できるかどうかをご自身の目で確かめてほしい。
実際に信頼できるかどうかはホームページなどのプロフィール、情報だけでは分からないものだ。
実際に無料相談、有料相談などで話をしてみて本当に資産を預けてもよいと判断できるアドバイザーを選ぼう。
信頼できるアドバイザー選びができなければ、どの費用体系であったとしても不信感が生まれたり、納得できなかったりするはずだ。
逆に信頼できるアドバイザーを選べれば、どの費用体系でも納得して費用を支払えるのではないだろうか。
経験と知識
IFAを選ぶ際には経験と知識についても確認してほしい。一口にIFAと言っても得意分野は本当に様々だ。
個別株投資に強いIFAもいれば、資産運用は投資信託のみで家計のコンサルティングに強いIFAもいるだろう。
大切なのは自分が相談したい領域とIFAの経験・知識が一致しているかどうかだ。優れたIFAだったとしても自分が相談したい領域に明るくないこともある。
IFAの経験と知識を確認する際には、経歴や資格、実際にどのような業務に携わっていたのかを確認してみるとよい。
提携先の充実度
IFAを選ぶ際には提携先についても確認してほしい。提携先次第でIFAを通して運用できる商品の選択肢が変わってくるためだ。
SBI証券や楽天証券を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者もある。取扱商品は所属金融商品取引業者等によって異なる。
金融庁の資料では、保険代理店やFPなど他の業務と兼業している業者も多くみられる。
所属金融商品取引業者等や兼業の内容次第で相談できる内容は変わってくる。IFAがニーズに応じたサービス体制かどうかも選ぶ際の重要なポイントとなるだろう。
相談しやすいかどうか
相談のしやすさもIFAを選ぶ際に大切なポイントだ。
例えば、あなたが資産運用の初心者だとして難しい専門用語ばかりで説明されたり、高圧的な態度をとられたりしたら、いくら専門知識や経験豊富なIFAだったとしても
相談したり資産を預けたりしたいとは思えないだろう。
特に資産運用のパートナーとして長いつきあいになるIFAに関しては定期的にポートフォリオの入替やライフイベントの変化に関する相談をする機会も度々あるはずだ。
相談しづらいIFAだと悩みを十分に相談できなかったり、納得できるサービスを受けられなかったりするかもしれない。
相談がしやすいかどうかは顧客とIFAの相性によるところもある。だからこそ、実際に話をして判断することが大切だ。
運用方針
IFAを選ぶ際には運用方針についても確認してほしい。
IFAによって個別株や債券などに積極的に投資するアドバイザーもいれば、投資信託でパッシブ運用をメインにした運用方針のアドバイザーもいる。
IFA法人の方針で特定の運用方針にしか対応していないことも考えられる。どのような運用方針で資産運用をするかでも選ぶべきIFAは変わる。
相談する前に自分が希望する運用方針に対応しているかどうかは調べておこう。
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相談料が無料の相談先もある！IFAへの相談を申し込む方法とは
資産運用を任せるかどうかも決めていないのに、いきなり相談料を支払うのは抵抗があるという人も多いのではないだろうか。
相談料の有無は相談先ごとに異なるが、無料相談を案内する相談先もある。最初に費用をかけずに資産運用の相談をしたい人向けに、申し込み方法の例について解説する。
- 相談料無料のIFA法人のホームページから問い合わせ
- IFAが開催するセミナーに参加して無料相談に申し込む
- マッチングサービスでプロに無料相談
それぞれ確認してみよう。
相談料無料のIFA法人のホームページから問い合わせ
IFA法人のホームページで、相談希望者向けの問い合わせを受け付けている場合がある。
無料相談の有無や申し込み方法は、ホームページや案内ページで確認したい。
気になるIFA法人の案内ページを確認し、条件に合えば問い合わせしてみよう。
担当者の決まり方や指名の可否は相談先ごとに異なるため、事前に確認しておこう。
IFAが開催するセミナーに参加して無料相談に申し込む
IFAが「お金の勉強会」「資産運用の相談会」などの名目でセミナーを開催していることがある。
興味があるテーマなら勉強のきっかけになるので参加してみても良いだろう。
セミナーに参加後、無料の個別相談の申し込みを受け付けていれば、申し込んでみるのもよいだろう。
ただし、相談方法や担当者は事前に確認しておこう。
マッチングサービスでプロに無料相談
IFAをはじめとする資産運用のプロに相談できるマッチングサービスもある。
もし、IFAに相談したいが費用の面で決心がつかないなら、マッチングサービスを活用して無料相談をしてみてはいかがだろうか。
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参考・出典
- 金融庁『事務局説明資料（金融商品仲介業者に関する調査）』（公表日/更新日：2019-04-24）
- 金融庁『金融商品仲介業者登録一覧』（公表日/更新日：2026-01-31）
- 株式会社SBI証券『「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）のお知らせ』（公表日/更新日：2023-08-31）
- 株式会社SBI証券『信用取引の契約締結前交付書面 ダイレクトコース / IFA コース』（公表日/更新日：2025-12-13）
- 楽天証券株式会社『2020年12月期決算説明資料』（公表日/更新日：2021-02-02）
