IFAに相談できるのは資産運用だけじゃない！対応業務と相談の流れを徹底解説！

IFAに相談したいけど、何を相談できるか気になる人も多いだろう。銀行や証券会社とは異なるメリットやデメリットについても知っておきたいと考える人も少なくない。

本記事では、IFAに相談できることやメリット・デメリットについて詳しく解説する。これからIFAの相談先を選ぶ人は、ぜひ参考にして欲しい。

資産運用だけじゃない！IFAや提携先に相談できること6選

IFAや提携先に相談できることは以下の6つだ。

具体的にどのような内容について相談できるのか詳しく見ていく。

1.ライフプランニング

ライフプランニングとは、これから亡くなるまでの生活や環境の変化を予測して作成する生活設計のことである。

ライフプランニングを自分で作成しようとすると、かなりの手間や時間がかかるだろう。

IFAにライフプランニングの相談をすることで、将来かかる収入や支出、必要な貯蓄額を算出してシミュレーションしてくれる。

老後にかかる資金を具体的に算出することができるので、目標達成に向けて具体的な行動計画を立てやすくなるだろう。

2.資産運用の相談

資産運用を相談すれば、資産運用プランの作成、投資商品の選定、資産を増やす・リスクを抑える方法についてアドバイスを受けることができる。

具体的には、個々のライフプランや目標に基づいたオーダーメイドの資産運用プランを提案してもらうことが可能だ。

また、IFAは要望を聞いた上で、特定の金融機関の社員とは異なる立場から、投資信託、株式、債券、ETFなど所属先で取り扱う金融商品の中から顧客に合う選択肢を提案してくれるだろう。

そして、現在の資産運用の状況を分析した上で、ポートフォリオの見直しや再構築などのアドバイスももらえる。

IFAは特定の金融機関の社員とは異なる立場で相談に応じる一方、提案理由や手数料の確認も重要だ。

3.老後資金の相談

IFAは将来の生活費や医療費、年金の受給額などを考慮した上で、主に以下の3つの内容について相談ができる。

厚生労働省の令和6(2024)年簡易生命表では、平均寿命は女性87.13年、男性81.09年である。

重要になるのが、現在の貯蓄や退職までの給与と退職金で老後の生活費を賄えるかである。

老後に必要な資金は収入や支出、働き方などによって大きく異なるため、IFAに相談したほうがより具体的かつ正確な資金を算出できるだろう。

また、老後の生活費が足りないことが想定される場合は、貯蓄や資産運用をどのような方法で行うべきか検討しなければならない。

資産運用の経験や保有資産の金額、リスク許容度によって、それぞれ推奨される方法が異なる点に注意が必要だ。

資産運用の知識や経験のあるIFAに相談することで、適切な方法のアドバイスを受けられるだろう。

そして、高齢になると、医療費や介護にかかる費用も高くなるため、なるべく多くの老後資金を蓄えておく必要がある。

どのような方法で老後のリスクに備えていくかアドバイスを受けることも可能だ。

4.不動産投資や住宅ローンに関する相談

IFAや提携先によっては、不動産投資や住宅ローンに関する資金計画について相談できる。

例えば、不動産購入に必要な資金計画や、家計に無理のない返済計画について相談できる場合がある。

結婚や出産、教育費など将来のライフイベントに基づいた資金計画を立てることもできるので、いつまでにいくら貯蓄すれば良いかが明確になるだろう。

また、住宅ローンに関する相談ができる場合もある。返済条件や家計への影響を踏まえ、無理のない借入額を検討しやすい。

住宅ローンの手続きや必要書類について相談できる場合もあるので、不安の整理につながるだろう。

将来の収入や支出を計算した上で、無理のない返済計画の提案をしてもらうと良いだろう。

5.保険の見直し

IFAや提携先によっては、保険の見直しについても相談できる。具体的には、現在の保障内容で必要な保障を受けられるか、逆に過剰な保障がないかを確認しやすい。

加えて、同じ保障内容でより保険料を抑えられる保険の提案も行ってくれる。

そして、結婚や出産、住宅の購入などライフステージの変化に合わせて適切な保障を受けられる保険についても相談が可能だ。

6.相続および贈与税対策

IFAや提携先の税理士等と連携しながら、相続や贈与に関する相談ができる場合もある。生前贈与や相続時精算課税制度など、税制度を踏まえた選択肢を整理しやすい。

加えて、相続財産に金融商品がある、相続した金融資産を運用したいなど相続後の資産運用についてのアドバイスも受けられる。

そして、必要に応じて保険や資産配分の見直しを検討することもある。

また、贈与税対策についての相談も可能だ。

具体的には、贈与のタイミングや金額、贈与先などを検討していく。贈与税の暦年課税には年間110万円の基礎控除があり、相続時精算課税では年間110万円の基礎控除に加えて特別控除額2,500万円がある。

必要書類や手続きは、税理士などの専門家に確認しながら進めると良いだろう。

IFAに相談するメリット

資産運用や老後資金の相談などは、IFA以外の人に相談することも可能だ。IFAに相談すると、以下のようなメリットがある。

それぞれのメリットについて詳しく見ていく。

銀行や証券会社の社員とは異なる立場で相談しやすい

IFAは銀行や証券会社の社員とは異なる立場で顧客のニーズに基づいた相談に応じる。その理由は、金融庁公表の調査研究で、IFA（個人）は特定の金融機関ではなくIFA法人に所属し、特定の金融機関とは独立した立場で提案・仲介を担うと整理されているからだ。

一方、銀行や証券会社の担当者の場合は、営業方針があるため、自社の抱える商品やサービス、あるいは売りたい商品を中心に提案せざるを得ない。

このようにIFAに相談したほうがより納得のいく選択ができるだろう。

所属先によって幅広い金融商品を提案しやすい

IFA法人によっては複数の証券会社に所属できるため、所属先の取扱商品のなかから顧客のニーズに合ったものを提案しやすい。

取り扱っている金融商品は、株式、債券、投資信託、ETFなどさまざまだ。

ただし、所属先や取扱範囲によって提案できる商品は異なるため、事前に確認しておきたい。

継続的にサポートを受けられる

IFA法人や担当者によっては、継続的にサポートを受けやすい。日本金融商品仲介業協会のベスト・プラクティスでは、継続的なレビューを伴う包括的なゴールベース・ファイナンシャルプランニングの提供や、最低でも年1回以上の継続的なレビューの実施が望ましいとしている。

同じ担当者に継続して相談しやすい場合は、信頼関係を構築しやすく、長期的な視点で相談を続けやすい。

さらに、長期的な関係が続きやすいことで、長期的な視点で相談に乗ってもらうことができる点も重要だ。

IFAに相談してから契約するまでの流れ

ここからは、IFAに相談してから契約するまでの流れを解説する。

IFAへの相談を検討している場合は、ぜひ参考にして欲しい。

1.相談するIFAを決める

まずはどのIFAに相談するか決める必要がある。ご自身が相談したい内容について知識や経験が豊富なIFAを選ぶと失敗するリスクは減るだろう。

また、事前にホームページなどでプロフィールやサービス内容を確認することも重要である。

2.初回相談

次に初回相談をする。初回相談では、収支の状況や資産運用の目的、リスク許容度などについて話すと良い。

IFAからは、提供できるサービス内容や料金体系などについて説明を受けられるだろう。

疑問や不安な点がある場合は、この段階で聞くことを推奨する。

初回相談当日にIFAとスムーズにやり取りをするために、事前に資産状況や資産運用の目的などを整理しておくと良い。

3.ヒアリングおよび提案

初回相談後は、必要に応じて面談を重ねる。面談では初回相談の情報を基にIFAからより詳細なヒアリングが行われることが多いだろう。

例えば、資産状況やライフプラン、リスク許容度などについて深掘りし、顧客のニーズを明確にする。

そして、ヒアリングで得た情報を元に、具体的な資産運用のプランや金融商品の提案を行うのだ。

提案を受けたら、ご自身の考えを伝える。IFAは顧客からの返答を受けて提案内容を修正した上で再度提案をする。

4.契約締結

提案に納得できたら契約を締結しても良い。契約書の内容に問題がなければ署名をする。

なお、必要書類や手続きは、IFA法人や提携先の金融機関によって異なるため、事前に確認しておきたい。

5.定期的なフォローアップ

契約完了後も定期的にフォローを受けることができる。例えば、定期的に面談を行い、資産運用の進捗や市場環境の動向について教えてもらうことが可能だ。

また、顧客向けに金融リテラシーの向上につながる資産運用や投資に関するセミナーを案内してくれることもあるだろう。

IFAに相談するときの注意点

IFAに相談する際は、いくつか注意点がある。

注意点を確認しておくことで、失敗する可能性を抑えられるだろう。

相談前に手数料体系や報酬の考え方を確認する

相談する前に、手数料体系や報酬の考え方を確認しておくべきだ。相談料の有無や、金融商品の売買手数料が発生するかどうかは、IFA法人によって異なる。

また、預かり資産の残高に応じたフィーを採る考え方も示されているため、どのような手数料や報酬がかかるのかを事前に確認しておくと良いだろう。

相談前に内容を整理しておく

相談前にIFAに相談したい内容やご自身の考えについて整理しておくことも重要だ。

何も準備しなくても相談はできるが、事前に希望を伝えておいたほうがよりご自身のニーズに合った提案や具体的なアドバイスを受けることが可能である。

顧客に寄り添った提案をしていない場合は断っても良い

IFAに相談をした際にご自身の要望に寄り添った提案をしてもらえない場合は、断ることもできる。

提案理由や手数料の説明に納得できない場合は、契約前に見送っても良い。金融庁の2024年度委託調査でも、コミッションを収益源とする以上、利益相反は起こり得る構造とされている。自信を持って判断するために、相談前にご自身の要望を整理しておくと良いだろう。

IFAへの相談に申し込む方法

IFAに相談したいけどどこから申し込めば良いか悩んでいる人もいるだろう

IFAの申し込み方法は、主に以下の3つがある。

それぞれの方法について詳しく解説していく。

IFA法人のホームページから問い合わせる

相談したいIFAがある場合は、IFA法人のホームページから問い合わせることができる。ホームページには、提供するサービス・料金体系・相談内容について記載されていることが多い。

ただし、掲載されている情報の粒度は相談先によって異なるため、担当者や相談範囲は事前に確認しておきたい。

IFA法人が開催するセミナーに参加する

相談先を決めていない場合やとりあえず話を聞いてみたい場合は、IFA法人が開催するセミナーに参加する方法もある。

IFA法人によってはセミナーを開催していることがあるので、相談内容に関する知識を深める方法のひとつになるだろう。

セミナー終了後に個別相談へ進める場合もあるが、相談担当者や対応範囲は事前に確認しておきたい。

IFAの検索・比較サービスを活用する

自分で経歴や条件を比較しつつ選びたい場合は、IFAの検索・比較サービスを活用する方法もある。

サービスによって掲載情報や比較できる項目は異なるため、経歴や得意分野、手数料の考え方などを見比べた上で決めると良い。

IFAに相談すればニーズに沿った提案を受けられる

IFAや提携先には、資産運用や保険、相続など幅広い内容について相談できる場合がある。

銀行や証券会社の社員とは異なる立場で相談しやすく、継続的なレビューを受けられる場合もある。一方で、報酬体系や提案理由の確認は欠かせない。

良い回答をもらうためには、相談前にご自身の資産状況や要望を整理した上で聞きたい内容をまとめておく。

相談した結果、顧客の要望に沿っていない提案や説明に納得できない点があった場合は、遠慮せずに見送ったほうが良い。

参考・出典

• 金融庁『「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」の公表について』（公表日/更新日：2019-07-19）
• 金融庁『顧客の立場に立った良質な金融アドバイスの普及へ向けた環境整備に関する調査』（公表日/更新日：2024-11-29）
• 一般社団法人日本金融商品仲介業協会『「顧客本位」を極めるためのアドバイザーのベスト・プラクティス』（公表日/更新日：2025-07-23）
• 厚生労働省『令和6(2024)年簡易生命表を公表します』（公表日/更新日：2025-07-25）
• 国税庁『No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.4103 相続時精算課税の選択』（公表日/更新日：2025-04-01）