【IFAとは】FP・証券会社との違いや特徴を徹底解説！

IFAは、一般に独立系フィナンシャルアドバイザーを指し、金融商品仲介業者として登録のうえ、証券会社の委託を受けて資産運用に関する提案や仲介を行うお金の専門家だ。

NISA口座数は2025年3月末時点で2,646万口座となっており、資産形成への関心は広がっている。

しかし、IFAとFPや証券会社の違いがわからない人もいるかもしれない。また、相談するメリットや、信頼できるIFAを見極めるポイントを知りたい人もいるだろう。

今回は、IFAとFP、証券会社や銀行との違いや、IFAに相談するメリットなどを解説する。

主なIFA法人や信頼できるIFAを見極めるポイントについても紹介するため、資産運用に悩んでいる人はぜひ参考にしてほしい。

IFAとは？FPや証券会社、銀行との違い

IFAとは「Independent Financial Advisor（独立系フィナンシャルアドバイザー）」の略で、独立した立場から資産運用のアドバイスを行う専門家である。

IFAは「金融商品仲介業者」として登録し、証券会社と委託契約を結ぶことで、資産運用の提案や仲介を行っている。

IFA法人の採用要件や所属者の経歴は、各法人によって異なる。

また、IFAの業務内容に応じて、以下の資格や登録が必要になる場合がある。

金融商品を取り扱う外務員業務では、取り扱う商品や業務の範囲に応じた外務員資格と登録が必要になる。

また、生命保険や損害保険を取り扱う場合には、保険募集に必要な試験や登録・届出が別途必要になる。

なお、FP（フィナンシャル・プランナー）資格は、ライフプランや資金計画に関する知識を学ぶ資格のひとつであり、IFAの必須要件かどうかは各法人によって異なる。

IFAとFPの違い

FP（フィナンシャル・プランナー）とは、家計にかかわる金融や不動産、住宅ローン、保険、教育資金など、ライフプラン全般の相談をサポートする。

金融庁の資料では、FP資格では個別の金融商品・保険等について助言・仲介・代理等はできず、包括的なアドバイスにとどまるとされている。一方、金融商品仲介業者であるIFAは、証券会社の委託を受けて金融商品の提案や売買の実行支援を行える。

IFAとFPを具体的な業務範囲で比較する。

業務範囲	IFA	FP
資産運用のアドバイス	〇	包括的な助言
ライフプランニングと資金計画	〇	〇
金融商品の取引（売買）	〇	✕
保険相談	別途資格・登録が必要	別途資格・登録が必要

IFAは、金融商品の提案から実行支援、フォローまで一人の担当者が継続して対応する体制を採る場合がある。

IFAと証券会社・銀行の違い

IFAは、所属金融商品取引業者等との契約に基づき、取り扱い可能な金融商品のなかから顧客に合った提案を行う。

一方、証券会社や銀行では、自社が取り扱う金融商品の範囲で提案が行われる。

そのため、複数の所属金融商品取引業者等と契約しているIFAでは、契約先の範囲内で選択肢が広がる場合がある。

また、銀行で取り扱う金融商品や有価証券関連業務の範囲は、登録や取扱方針によって異なる。

具体的な商品ラインナップや取引の可否は、金融機関ごとの説明書類で確認したい。

一方でIFAでは、所属金融商品取引業者等の投資商品を提案・仲介している。そのため、契約先各社の商品ラインナップを踏まえた提案が可能になる。

IFAの料金体系

IFAの料金体系は、法人や契約内容によって異なるが、例として以下のような形がある。

相談手数料タイプでは、資産運用や投資に関するアドバイスを受ける際に、時間や内容に応じた料金を支払う仕組みである。

初回相談を無料とし、運用資産の報告や情報提供など、取引開始後のサポートに料金が発生するケースもある。

相談手数料タイプは、顧客の取引とIFAの報酬が切り離されるため、報酬構造を把握しやすい。

利益相反行為とは、一方の立場では利益になるが、他の立場では不利益になる行為を指す。報酬体系の違いは、提案の受け止め方を考えるうえで確認しておきたいポイントだ。

売買手数料タイプは、顧客が証券会社に払った取引手数料の一部がIFAへ還元される仕組みとなっている。

売買手数料の水準は、取り扱う商品や金融機関によって異なる。

売買手数料タイプでは、別途の相談手数料がかからない場合もある。

ただし、売買手数料では、顧客の取引がIFAの報酬に直結する。そのため、手数料を目的に頻繁な売買を勧められるケースもある点には注意が必要だ。

パフォーマンスフィーとは、預かり資産残高や運用成果に応じてIFAの報酬が変わる料金体系である。

パフォーマンスフィータイプでは、報酬計算の基準や水準を事前に確認しておきたい。

そのため、契約前にはどの指標に連動して報酬が決まるのかを確認しておくとよい。

IFAに相談するメリット

IFAは資産運用の提案や仲介を行う専門家である。IFAに相談する際に確認しておきたいポイントを3点紹介する。

提案の前提条件を確認しやすい

金融商品仲介業者は証券会社の委託を受けて営業するが、所属金融商品取引業者等が複数ある場合は、その範囲で提案先の選択肢が広がる。

また、料金体系や所属金融商品取引業者等の組み合わせによって、提案の前提条件は異なる。契約前に報酬体系や取扱商品を確認しておきたい。

取扱商品を確認しやすい

IFAが取り扱う商品は、所属金融商品取引業者等や代理店契約によって異なる。例として、以下のような商品がある。

投資信託とは、投資家から集めたお金を、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品だ。

ETFとは、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場する投資信託である。リアルタイムに価格が変動することが特徴となっている。

なお、保険は、IFAが代理店契約を結んでいる保険会社の商品の提案を受けることができる。

気になる保険商品がある場合は、相談を検討しているIFAが取り扱っているかを事前に確認しておこう。

また、IFA法人や担当者によっては、資産運用以外に不動産や相続に関する相談窓口を案内するケースもある。

具体的には、以下のような案内が可能だ。

所属者の経歴や連携先は法人ごとに異なる。

そのため、IFAでは取扱商品や連携先を事前に確認し、自分のニーズに合うか見極めたい。

継続相談がしやすい場合がある

長期的な付き合いが期待できる点も、IFAに相談する大きなメリットだ。

証券会社や金融機関には人事異動がある場合がある。そのため、担当者の変更が起こることもある。

一方、IFAでは、担当者が継続して対応する体制を採る場合がある。

また、長期的な資産運用を行うには、リスクを分散するためのポートフォリオが重要となる。

ポートフォリオとは、金融商品の投資の組み合わせをさし、ライフスタイルの変化や、ライフプランの変更に応じた、定期的なポートフォリオの見直しが必要だ。

IFAと関係性を築ければ、定期的に顧客のポートフォリオを見直しながら、目標達成に向けたプランの相談がしやすくなる。

IFAに相談する流れ

この章では、IFAに相談する流れを解説する。

事前準備

IFAに相談する前に、事前準備を行おう。

IFAの最初の面談では、相談者のお金に関する悩みや、今後の希望についてのヒアリングが目的である。

現在の収入や支出、預金や資産、ローン、保険などの保有資産を整理し、家族構成や仕事の状況などの生活環境を説明できるようにしよう。

なお、保有資産とは、今持っている財産すべてを指す。土地や家屋、株式投資、終身保険などに加え、預貯金などの現金も含まれる。

初回の相談予約

事前準備を終えたら、IFAに相談の予約をしよう。まずは、インターネットでIFAを検索してみよう。

ホームページなどでIFAが発信しているメッセージなどを確認し、自分の考え方や希望に合いそうなIFAを探そう。

的確な提案をしてもらうために、それぞれのIFAの実績や得意分野も確認したい。

IFAがセミナーを開催している場合は、実際に直接話を聞くのも有効だ。遠方に住んでいても動画で視聴できるセミナーもあるため、距離や時間に関係なく情報を収集できる。

また、IFAは法人によっても特色が異なる。大手の法人を比較検討し、しぼり込むのもおすすめだ。

ヒアリング・提案

IFAとの初回の相談では、はじめに顧客の現状を詳しくヒアリングする。

現在の状況や将来の目標、リスク許容度などから、顧客の資産運用の目的をより明確にしていく。そして、ヒアリングした内容をもとに、顧客のニーズに合ったプランを提案する。

たとえば、高いリターンをねらった資産運用をしたい人には、リスクとつき合いながらリターンが望めるプランを作成してくれる。

また、ヒアリングの際は不明点などを積極的にIFAに質問しよう。

顧客に求められるのは、資産運用の知識ではなく、資産運用の目的である。目的によってIFAの提案内容も大きく変わるだろう。

契約

IFAと取引を行うには、所属金融商品取引業者等で口座を開設する必要がある。

そのため、利用したい金融機関が決まっている場合は、当該金融機関と契約関係のあるIFA法人を選ぼう。

提携している金融機関は「金融商品仲介業者登録一覧」（金融庁）から確認可能だ。

なお、取引に発生する費用や取引の期間などは、相談の際にIFAから説明がある。口座開設や各種手数料の条件は、事前に確認しておきたい。

定期的なフォローアップ

IFAは契約して終わりではなく、継続的にフォローをしてくれることが特徴だ。経済状況や顧客のライフイベントに応じてプランの見直しを実施してくれる。

また、顧客が目的やリスク許容度に合わない投資を避けるための相談先となる。大きなリターンを求める投資はリスクも高く、損失が生じる可能性もある。

そのため、リスク許容度の範囲内で商品を選ぶことが重要だ。

IFAは、顧客に合った資産運用を長期的に実現するためのパートナーとしてアドバイスをしてくれるだろう。

IFAに相談するときに気をつけたいポイント

IFAは、資産運用の商品選びや取引だけでなく、長期的なフォローもしてくれる心強い存在だ。

しかし、IFAに相談するときに気をつけるべき点も存在する。注意点を事前に知っておけば、資産運用もスムーズにできるだろう。

必ず儲かるとは限らない

資産運用には必ずリスクがともなうため、最終的な判断は自分自身でしなければならない。

そのため、IFAにすべてをまかせるのではなく、資産運用の最低限の知識は備えておきたい。

資産運用をはじめるには、以下の3点を知っておこう。長期・積立・分散投資は、リスクを抑えながら安定的な資産形成を目指すうえで基本となる考え方だ。

毎月一定の金額を長い期間にわたって購入して運用を続けることで、買付の時期を分散しやすくなる。

また、まとまった資金が用意できても、一度に大きな金額を投資するのは極力避けるべきだ。

大きな損失を出してしまった場合、元の金額に戻すまでに時間がかかったり、元本が回復する保証はない。

そのため、資産や時間を分散させ、長期で投資を行う「積立投資」という考え方が広く用いられている。

なお、資金はひとつの資産だけでなく、値動きの異なる複数の種類の資産に分けて投資しよう。分散投資は、リスクの分散にもつながる。

顧客本位の方針の有無を確認する

投資に興味がある人が比較する際は、登録状況や取組方針の公表有無など、一次情報を確認しながら判断したい。

たとえば、相談先が顧客本位の業務運営に関する方針や取組状況を公表しているかは確認ポイントになる。

信頼できるIFAを選ぶためには、「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿った運営方針や取組状況を事前に確認しよう。

「顧客本位の業務運営に関する原則」は、2017年3月30日に策定され、2021年1月15日と2024年9月26日に改訂されている。

金融庁は、取組方針等を公表した金融事業者の「金融事業者リスト」を定期的に公表している。

公表の有無は、金融庁の「金融事業者リスト」で確認できる。

納得できない提案は断る

信頼できるIFAと契約できれば長期的な相談にも乗ってもらえるが、万が一スキルの低い人が担当になった場合、納得できない提案をされるケースもあるだろう。

納得できない提案はきっぱりと断り、最終的には自分の意思で投資をおこなおう。

主なIFA法人13社

IFA法人とは、金融商品仲介業者として登録を受けた法人を含む形態だ。

相談前には、登録状況や所在地、所属金融商品取引業者等、手数料体系、相談体制を確認しておきたい。

この章では、金融庁の「金融商品仲介業者登録一覧」（2026年1月31日現在）に掲載のある本文掲載13社を紹介する。

相談前には、所在地や所属金融商品取引業者等、登録年月日などの基本情報を確認してほしい。

本文掲載IFA法人の登録情報①

ここでは、本文掲載5社の登録情報をまとめる。

法人名	所在地	所属金融商品取引業者等	登録年月日
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル	神奈川県横浜市西区	楽天証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社	2007-09-30
株式会社YSKライフコンサルタンツ	京都府京都市中京区	楽天証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 アイザワ証券株式会社 マネックス証券株式会社	2019-05-08
ＣＳアセット株式会社	愛知県名古屋市中区	楽天証券株式会社 あかつき証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 株式会社スマートプラス 東海東京証券株式会社	2013-02-07
ＳＢＩマネープラザ株式会社	東京都港区	株式会社ＳＢＩ証券	2008-09-17
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社	東京都中央区	株式会社ＳＢＩ証券	2020-04-10

所在地や所属金融商品取引業者等は、金融庁の登録一覧で確認できる。

本文掲載IFA法人の登録情報②

ここでは、本文掲載5社の登録情報をまとめる。

所在地や所属金融商品取引業者等は、金融庁の登録一覧で確認できる。

取扱商品や相談体制の詳細は、各社の契約前書面や説明資料も確認したい。

以下の表では、所在地・所属金融商品取引業者等・登録年月日を整理した。

法人名	所在地	所属金融商品取引業者等	登録年月日
ファイナンシャルスタンダード株式会社	東京都千代田区	楽天証券株式会社 株式会社スマートプラス	2012-12-27
株式会社Ｆａｎ	富山県富山市	株式会社ＳＢＩ証券 楽天証券株式会社 ウェルスナビ株式会社 ソニー銀行株式会社	2009-05-07
ＧＡＩＡ株式会社	東京都新宿区	楽天証券株式会社 株式会社証券ジャパン 東海東京証券株式会社	2007-09-30
株式会社Japan Asset Management	東京都新宿区	楽天証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 マネックス証券株式会社 株式会社スマートプラス Jトラストグローバル証券株式会社 キャピタル・パートナーズ証券株式会社	2018-02-09
株式会社アンバー・アセット・マネジメント	東京都千代田区	株式会社ＳＢＩ証券 楽天証券株式会社 株式会社スマートプラス あかつき証券株式会社	2014-12-15

相談前には、所属金融商品取引業者等の数だけでなく、自分が利用したい金融機関が含まれているかも確認しておきたい。

登録情報の確認に加え、手数料体系やフォロー体制も各社で確認してほしい。

本文掲載IFA法人の登録情報③

最後に、本文掲載3社の登録情報をまとめる。

法人名	所在地	所属金融商品取引業者等	登録年月日
株式会社ひびきＦＡ	東京都品川区	楽天証券株式会社 日産証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 Jトラストグローバル証券株式会社	2022-01-25
きづきアセット株式会社	東京都中央区	東海東京証券株式会社 あかつき証券株式会社 楽天証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券	2024-06-06
ＡＳＳＥＴＢＡＮＫ株式会社	大阪府大阪市中央区	東海東京証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 楽天証券株式会社 三田証券株式会社	2020-04-28

相談前には、登録年月日や所属金融商品取引業者等に加え、契約条件やアフターフォローの内容も確認しておきたい。

信頼できるIFAを見極めるポイント

この章では、信頼できるIFAを見分けるポイントや注意点について解説する。自分に合ったIFAを探す際の参考にしてほしい。

金融庁のHPを確認

まず、金融庁の「金融商品仲介業者登録一覧」を確認し、IFA法人が実在するかを確認しよう。

金融商品仲介業者登録一覧では、登録年月日や本店等所在地、所属金融商品取引業者等を確認できる。

また、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表しているかも確認したいポイントだ。

「顧客本位の業務運営に関する原則」は、2017年3月30日に策定され、2021年1月15日と2024年9月26日に改訂されている。

金融庁は、取組方針等を公表した金融事業者の「金融事業者リスト」を定期的に公表している。

公表の有無は、金融庁の「金融事業者リスト」で確認できる。

ヒアリング力・提案内容

IFAは、金融商品仲介業者として顧客の状況に応じた提案を行う。そのため、コミュニケーションの取りやすさもチェックしておきたいポイントだ。

たとえば、顧客のニーズや意向を丁寧にヒアリングし、運用プランの計画を立ててくれるIFAは信頼できるだろう。

また、IFAが取扱う金融商品には、高リスク高リターンの商品も存在する。

株や投資信託・外貨預金などの資産運用では、金利や価格、為替相場の変動が原因で元本割れするリスクもある。

商品のリスクや手数料についてもしっかりと説明してくれるIFAは信頼できるだろう。

アフターフォロー

IFAは資産運用に関する相談や提案が得意な専門家だ。相談先によっては、投資計画の策定や金融商品の提案に加え、運用開始後のアフターフォローも受けられる。

アフターフォローでは、市場の状況やライフステージの変化に応じた保有商品の見直しの助言などが行われる。

自分が希望するサービスが、相談先のIFAで提供されているかは、事前に確認しておきたい。

IFAは金融商品仲介業者として資産運用の提案や仲介を行う専門家

IFAとは「金融商品仲介業者」として登録し、証券会社と委託契約を結んで資産運用の提案や仲介を行う職業である。

FPはライフプランニングなどの資金計画を支えるが、金融商品仲介業者であるIFAは金融商品の提案や売買の実行支援にも対応する。

IFAでは、提案から実行支援、フォローまで一人の担当者が継続して対応する体制を採る場合がある。

また、証券会社や銀行では、自社が取り扱う商品の範囲で提案が行われる。

IFAでは、所属金融商品取引業者等の範囲で提案を受けられる。

登録状況、所属金融商品取引業者等、手数料体系、フォロー体制を確認しながら、自分に合う相談先を選びたい。

参考・出典

• 金融庁『金融商品仲介業者登録一覧』（公表日/更新日：2026-01-31）
• 金融庁『事務局説明資料（金融商品仲介業者に関する調査）』（公表日/更新日：2019-04-24）
• 金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』（公表日/更新日：2024-09-26）
• 金融庁『「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト（令和７年１月10日時点）及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析（令和６年３月末基準）の掲載等について』（公表日/更新日：2025-03-10）
• 金融庁『NISAの利用状況』（公表日/更新日：2025-06-17）
• 日本取引所グループ『仕組み | ETF』（公表日/更新日：2015-03-20）