【60代から始める資産運用】おすすめの投資先や注意点を徹底解説

現代の日本は人生100年時代と言われ、60代からの資産運用は決して遅くない。

「60代から資産運用を始めて遅くないか？」「事前に失敗例や基本的な対策を知ることはできないか？」資産運用をはじめようとしたものの上記のような疑問や不安をいだく人も多いのではないだろうか。

本記事では資産運用の基本内容や失敗例からの注意点を解説する。

また、60代におすすめの投資先を紹介しているので、これから資産運用を検討している人は、ぜひ参考にしてほしい。

60代からでも遅くない！資産運用を始めるべき理由

60代からの資産運用は決して遅すぎることはない。今から資産運用を始めれば資産寿命を延ばし、老後の生活資金を確保して経済的な安心感を得られる。

資産寿命とは、老後生活を送るまでに形成してきた資産が尽きるまでの期間のことだ。

ここでは、60代から資産運用を始めるべき理由を詳しく解説する。

資産運用の必要性

資産運用は、老後の生活資金を確保し、ゆとりある暮らしを実現するために資産寿命を延ばすことが重要である。

現在の日本は以下の3つの課題に直面しており、資産運用の重要性が増している。

まず、長寿化による老後資金の不足リスクだ。

令和5年簡易生命表では、0歳の平均余命（平均寿命）は男性81.09年、女性87.14年で、60歳の平均余命は男性23.68年、女性28.91年となっているため、60代以降も長期にわたる生活資金が必要になる可能性がある。

公的年金や退職金だけでは生活資金が不足する可能性もある中、資産運用を通じて資産を維持・活用する考え方が重要になる。

次にインフレによる資産価値の目減りが課題である。インフレが進行すると、現金や預貯金の価値が下がり、資産の実質的な購買力が減少する。

例えば、10年前に100円で購入できた商品が現在では200円になることもあり得る。

このような状況に備えるためにも、資産運用を始めて資産価値を維持・増加させることが必要だ。

さらに低金利環境も資産運用の必要性を高める要因である。金利が変化する局面でも、銀行預金の金利は相対的に低い水準にとどまりやすい。

例えば、メガバンクである三菱ＵＦＪ銀行の円普通預金金利は年0.30％（改定日：2026年2月2日）である。

このような低金利環境では、預貯金のみで資産を増やすことは困難である。

預貯金以外の資産運用を通じて、効率的に資産を増やす仕組みを構築しよう。

• 出典：記事末尾の「参考・出典」（平均余命・平均寿命）
• 出典：記事末尾の「参考・出典」（円普通預金金利）
• 出典：記事末尾の「参考・出典」

資産運用はいますぐ始めるのがおすすめ

資産運用は時間を味方につけることで得られる「複利効果」を活かすために、すぐ始めることをおすすめする。

複利効果とは運用益を再投資することで、さらなる利益を生むことが可能であり、この効果は運用期間が長いほど増加幅が大きくなる。

資産100万円を年利5％で運用した場合の5年ごとの推移は以下のとおりだ。

運用期間	資産総額	増加額
初期	100万円	ー
5年後	127万円	27万円
10年後	162万円	35万円
15年後	207万円	45万円
20年後	265万円	58万円

早めに資産運用を始めることで、資産の成長スピードが加速することがわかる。効率的に資産を確保でき、老後の生活資金に対する不安が軽減するだろう。

定年後の60代の資産運用におすすめの投資先

定年後の60代にとって、資産運用は資産寿命を延ばし、老後の生活資金を確保するために欠かせない手段である。

ここでは、60代の資産運用に適した投資先について、投資経験のある60代の状況を踏まえながら具体的な選択肢を紹介する。

投資経験のある60代の資産運用状況　　

アドバイザーナビ株式会社が行ったアンケート調査「【60代の資産運用】現在資産運用をしている60代は6割以上！主な運用目的は”老後の生活費を確保するため”（調査期間：2025年8月18日～23日）」によると、60代の資産運用について主な内容は以下のとおりだ。

項目	結果
資産運用を始めたきっかけ	年金や貯蓄への不安（53.8％） 友人・家族の影響（23.1％） 退職金の受け取り（12.8％） メディア（新聞・テレビ・インターネット）の情報を見て（5.1％） その他（5.1％）
投資経験	10年以上（35.9％） 5～10年（30.8％） 3～5年（23.1％） 1年未満（7.7％） 1～3年（2.6％）
運用している資産クラス	株式（61.3％） 預貯金（58.1％） 投資信託（58.1％） 外貨預金・円建て債券・ETF・REIT（各12.9％）
投資先を選ぶ基準	安定性（リスク）（67.7％） 収益性（期待リターン）（16.1％） 手数料（12.9％）
おすすめする投資先	投資信託（45.2％） 株式（25.8％） 円建て債券（12.9％） 外貨建て債券（6.5％）

アンケートでは、資産運用を始めたきっかけとして「年金や貯蓄への不安」が最も多い（53.8％）。

また、運用目的として「日々の生活費を補填するため」を挙げる回答もある（6.5％）。

同年代におすすめの投資先として「投資信託」が最多（45.2％）である。

投資経験は10年以上が35.9％で最も多い一方、3年未満（1年未満7.7％、1～3年2.6％）もいる。

60代へおすすめの投資先

60代の資産運用では、リスクを抑えながら安定的な収益を得られる投資先を選ぶことが重要だ。以下は60代に適した投資先についてのまとめた表である。

投資先	メリット	デメリット
投資信託	分散投資が可能 専門家に運用を任せられる 安定性が高い	手数料がかかる 短期的なリターンは期待しにくい
株式	高リターンが得られる 配当収入が得られる	価格変動リスクが高い
債券	安定的な収益 元本の安全性が高い	リターンが低い 金利リスクがある
不動産投資信託（REIT）	安定した収益 不動産投資を少額から始められる	不動産市場リスクがある 分配金の変動リスクがある

投資信託は、リスクを抑えつつ運用できるため、初心者から経験者まで幅広く利用されている。運用は専門家に任せられるため、初心者が選びやすい商品だ。

具体的な声は、以下のとおりである。

株式投資は、企業の成長を期待して資産を増やす手段として人気だ。

高い成長性が見込まれる一方で、価格変動リスクも伴うため、少額で始めて長期保有することが推奨される。

具体的な声は、以下のとおりだ。

債券投資は、比較的安定した収益を見込めるがリターンは低いため、リスク回避を重視する人に向いている。

具体的な声は、以下のとおりだ。

不動産投資信託（REIT）は現物不動産のように多額の資金を必要とせず、不動産市場への少額投資が可能であり、安定した分配益も期待できる。

具体的な声は、以下のとおりだ。

60代の資産運用では、「安定性」が最も重視される。また、自分の資産状況やライフプランに応じた投資先を選ぶことも重要である。

60代が老後に向けた資産運用に成功するためのポイント

60代が資産運用を効率的に増やしていくためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要がある。

ここでは、60代におすすめの運用手法と、税制優遇制度であるNISA・iDeCoを活用した効果的な資産運用の方法を解説する。

60代におすすめの運用手法

60代から資産運用する際には、資産運用の基本である「長期・分散・積立」の3つの原則を適切に取り入れることが重要だ。

3つの原則について下表にまとめたので確認してほしい。

	概要	特徴・メリット
長期投資	資産を長期的に運用し、複利投資効果を活用する	短期的な価格変動に影響されにくく、安定的な収益が期待できる
分散投資	複数の資産や地域に投資すし、リスク分散する	リスクを分散し、資産の値下がりによる損失を軽減できる
積立投資	定期的に一定額を投資し、購入価格を平均化する	一定額を定期的に投資し、市場のタイミングを気にせず安定運用ができる

長期投資は、複利効果を活用して安定した収益を得る方法である。株式や投資信託が適している運用方法であり、安定的な資産運用を目指す60代におすすめだ。

分散投資は、株式や債券、不動産などの複数の資産や国内や先進国、新興国などの異なる地域に投資することで、リスクを分散する方法である。

安定性のある投資信託だけでなく、ほかの安定した不動産投資信託や債券を組み込んだポートフォリオを構築するといいだろう。

ポートフォリオとは、異なる資産を組み合わせた資産配分の構成を指す。資産運用における基本的な運用戦略だ。

積立投資は、定期的に一定額を投資することで、購入価格を平均化し、リスクを軽減する運用方法だ。

投資に対して不安がある場合、投資信託の積立プランを利用して、少額から運用をはじめやすい。

60代が投資信託を買うならNISAやiDeCoの活用がおすすめ

60代からの資産運用では、税制優遇制度であるNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用が重要である。

長期的な資産形成を支援するために設計されており、非課税のメリットを活用した効率的な資産運用が可能だ。

それぞれの制度について解説していくので、ぜひ活用してほしい。

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た運用益や配当が非課税になる制度である。資産運用の基本的な仕組みとして広く利用されている。

2024年からは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠が設けられており、異なる投資戦略に対応可能である。

「つみたて投資枠」は金融機関によっては少額から投資できるため、少額から投資を始めたい人でも利用しやすい。

メリットとデメリットを下表にまとめている。

メリット	デメリット
非課税保有期間が無期限（非課税保有限度額の上限あり） 投資商品の選択肢が多い 少額投資ができる 対象年齢は18歳以上	自由度が高く、投資判断が難しい 元本割れリスクがある

2024年から新NISAに移行して自由度が高く、非課税保有期間が無期限となった。また、「つみたて投資枠」は年間投資枠120万円、「成長投資枠」は年間投資枠240万円である。

また、つみたて投資枠は少額から投資できることに加え、金融庁の厳しい条件をクリアした商品が対象であるため、安心して投資しやすいだろう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の準備を目的とした年金制度だ。掛金が全額所得控除の対象となるため、節税効果が大きい。

掛金を積み立てて運用し、60歳以降に年金として受け取る仕組みである。

メリットとデメリットは下表のとおりだ。

メリット	デメリット
運用益が非課税 掛金が全額所得控除の対象	65歳までの年齢制限 加入条件の制限（国民年金） 受給開始年齢の制限

制度改正により60歳以上でも加入できる場合がある。ただし、加入できる年齢や条件は区分によって異なり、老齢給付金は通算加入者等期間が10年以上あれば原則60歳から受給できる一方、10年に満たない場合は受給開始年齢が段階的に繰り下がる。60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、加入から5年を経過した日から受給できる。

また、所得控除があるため、年収が高い人ほど節税効果が大きい。60歳以降も相応の年収を確保している人は検討してみるといいだろう。

60代の資産運用でよくある失敗とその対処法

60代の資産運用は老後資金を形成する重要な手段である一方、適切な対策を講じなければ失敗するリスクもある。

資産運用において陥りやすい失敗例は以下のとおりだ。

具体的な内容と対処法を解説していく。

リスク管理が甘い

高リスクの投資商品に集中投資することや、利益追求のために過剰なリスクを取ることはよくある失敗だ。

例えば、株式やFX、仮想通貨など値動きの激しい商品に資産を集中させるケースが挙げられる。

資産の大幅な減少や元本割れのリスクが高まり、精神的な負担が大きく、冷静な判断ができなくなる。

対処法としては以下の点に注意してほしい。

資産運用の目的を明確にして必要なリスクを取るようにするといいだろう。

余剰資金を超えた投資

生活費や急な出費用の予備資金まで投資に回すことは、資産運用の失敗を招きやすい。

失敗した場合は家計が圧迫され、保有している投資商品を解約して現金化せざるをえない。結果的に資産を減らしてしまうため注意してほしい。

なお、余剰資金とは、生活費や急な出費への備えを確保したうえで残った資金のことである。

対処法は以下のとおりだ。

投資以上の損失を引き起こす高リスク商品は避けることが賢明だ。

相場に惑わされて冷静な判断ができない

相場の下落時や急騰時に冷静な判断ができない場合、資産運用で失敗するリスクが高まる。

短期的な相場の値動きに過剰に反応したり、感情的に行動したりするケースが多い。

頻繁な売買による手数料の増加や、タイミングを誤った売買で損失が拡大して長期的な資産形成が困難になる。

対処法は以下のとおりだ。

自分が資産運用する目的を忘れずに自分にあった資産運用を心がけるといいだろう。

60代の資産運用はプロに相談しよう

60代の資産運用を成功させるためには、老後の生活資金を守りつつ効率的に運用することが重要だ。

そのため、プロに相談することも有効である。プロの助言を受けることで適切な運用方針を立てられる。

ここではプロへ相談することについて解説していく。

相談先（証券会社、IFA、FP）とそれぞれの特徴・メリットデメリット

資産運用の主な相談先には、証券会社、IFA、FPの3つがある。それぞれの特徴、メリット、デメリットを詳しく見ていこう。

購入・相談先	特徴	メリット	デメリット
証券会社	・店舗型の窓口で対面相談が可能 株式、投資信託、債券など幅広い金融商品を扱う	資産運用の具体的な提案が受けられる 幅広い投資商品の選択肢がある。	手数料が高い 店頭相談のハードルが高い 営業ノルマによりニーズに合わない商品を提案されるリスク
IFA （独立系ファイナンシャルアドバイザー）	金融機関に属さず、中立的な立場で資産運用の助言を行う	顧客にあった提案が受けられる ネット証券を活用した低コストの運用が可能 長期的なサポートが可能	手数料が発生する場合がある 信頼できるアドバイザーの見極めが必要
FP	資産運用だけでなく、お金に関すること全般に対応	ライフプラン全体を考慮した資産運用の提案 幅広い分野に精通した専門家が多い	個別銘柄の具体的なアドバイスはできない 得意分野を確認する必要がある

適切な相談先を見つけ、プロの力を借りることで、60代からの資産運用は安心かつ安定したものになる。

自分に合ったアドバイザーの選び方

アドバイザー選びの段階で選択を間違うと、適切な提案を受けられず、資産運用で失敗してしまう確率が高まる。

自分にあったアドバイザーを選ぶ際には、以下のポイントを考慮するといいだろう。

資産運用の目的を明確にして、目的に応じて相談先を選択することが重要だ。積極的な運用を希望する場合は証券会社やIFAが適している。

一方、保険や相続を含むライフプラン全体を見据えたい場合はFPへの相談がいいだろう。

可能であれば、複数のアドバイザーと話を聞き、比較検討することをおすすめする。また、IFAやFPの場合はアドバイザーの口コミや評判も確認しやすい。

あらゆる面を比較することで、自分のニーズや相性の合う最適なアドバイザーを見つけやすくなるだろう。

60代からの資産運用は今からでも遅くない

60代からでも資産運用は人生100年時代と言われる現代において、遅いということはない。

重要な投資先として、安定性と収益性を重視した投資信託・株式・債券・不動産投資信託（REIT）などが挙げられる。

実際のアンケート調査でも、多くの60代がこれらの投資先を選んでいることが分かっている。

資産運用を成功させるためには「長期・分散・積立」の原則を守ることが大切だ。税制優遇制度であるNISAやiDeCoを活用することで、効率的な資産形成が可能となる。

資産運用には特有の失敗例もあるが、事前に対処法を理解しておけばリスクを軽減できる。

不安を感じたら、プロの助言を得るのが効果的だ。

参考・出典

• 厚生労働省『令和5年簡易生命表の概況』（公表日/更新日：2024-07-26）
• 株式会社三菱ＵＦＪ銀行『円預金金利及び短期プライムレートの改定について』（公表日/更新日：2025-12-19）
• アドバイザーナビ株式会社『【60代の資産運用】現在資産運用をしている60代は6割以上！主な運用目的は”老後の生活費を確保するため”』（公表日/更新日：2025-09-30）
• 【例外】金融庁『NISAを利用する皆さまへ』（公表日/更新日：日付不明）
• 【例外】国民年金基金連合会『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』（公表日/更新日：日付不明）